世界のニュース

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2015/11/30 牛肉と地球温暖化

CNNより

パリで京都議定書かわる条約を決めるCOP21が始まりました。 ずっとパリの同時多発テロがトップニュースだったんですが、ここ数日はCOP21の話題が全世界のニュースを埋め尽くしていて、今日やっと日本でも読売新聞などの報道でニュースが伝えられたようですね。

さて、国際政治に絡む話題をお届けすることが多いんですが、今日はちょっと普段の生活に関わる問題です。 日本では鍋とか餃子とかで肉を食べる機会が多いですよね。 この肉が環境にかなりの影響を与えているって知ってましたか?

BBCの報道によると、二酸化炭素排出で家畜が占める割合は15パーセントだそうで、これは全世界の車、船、電車、飛行機がだす二酸化炭素の量に匹敵するそうです。 さらにネイチャーの記事(CNNにも同じのがあります)によると牛肉1キロあたりに出す二酸化炭素の量は60キロ近いらしいんですが、例えば300グラムのステーキを食べたらその他の二酸化炭素排出の原因になるものとの比較でどのくらいの排気量になるでしょう?

この記事によると、合衆国にある一般的な車で113キロ走れる量に匹敵するそうです。

現在食肉の消費が最も多いのは合衆国で一人あたり一日250グラム。 インドなどの国では10グラムにも足らないそうです。 このグラフを見ていただければわかるんですが、やはり発展途上国での消費が少ないですよね。 そのため2050年までに食肉の消費量は75パーセント増えるだろうとのことです。

OECDの調査によると、日本はOECDの約平均のところですね。 これからやはり努力が期待されそうです。

2015/11/29 スペインのネットショッピング

エルパイスより

1994年8月11日、フィラデルフィアのフィル・ブランデンベルガー氏が12ドル95セントでスティングのCD、テン・サマナーズ・テイルズをネットで買ったのがネットショッピングの始まりだったそうです。 それ以来ネットショッピングの利用は増え続け、スペインでは現在約4人に1人がネットショッピングを利用するそうです。

ただ、他の国のネットショッピングを利用する人の割合が、ドイツで61パーセントでイギリスで72パーセント、またEUの平均が48パーセントであることを考えるとスペインはまだだいぶ利用者数が少ないようです。 どうやら具体的にスペインに問題があるわけではなく、ヨーロッパでは単純に北のほうの国の方がネットショッピングをする人が多いそうです。

昨年合衆国で4000万人分のクレジットカード情報がハッキングされた事件があったり、セキュリティーの問題を解決するのも大切なんですが、その他にもどうやら運送の問題も大きいらしく、今後この方面でのビジネスが伸びていくだろう、とのことです。 確かに最近日本でも自動運転してくれる車とかが開発されているようですが、運送の部分の手間が抑えられたら非常に使いやすくなりますよね。

何を根拠に計算したのかよくわからないんですが、欧州委員会によると、ネットショッピングにより失われる職1件につき、2,6件新たな職が創られるそうです。 それで生産性が本当に上がるのだろうか。

総務省統計局の調査によると、2013年の日本のネットショッピング利用は、二人以上の世帯の4世帯に1世帯がネットショッピングを利用しているそうです。 日本の場合、ネット自体はものすごく発展している割に、ネットショッピングの利用に関してはスペインと同じぐらいみたいですね。 これから伸びてくるんでしょうか。

2015/11/27 オランダとデモ

NOSより

日本でも最近は原発問題や安保問題などで時々デモが起こるようですが、日本のわずか13パーセントほどの人口しかないオランダではなんと毎週平均34件デモが起こるそうです。

デモが最も多いのが、国際司法裁判所や、国際刑事裁判所などの世界の司法が集うデン・ハーグ。 善悪を判断する場所としての責任感などがあるんでしょうか。

そもそもなんのためにそんなにデモするの? と思う方も多いと思うんですが、場所によって内容もいろいろあるらしく、例えば首都アムステルダムなどでは国際的政治に関するデモが多いらしく、ユトレヒト条約などで有名なユトレヒトでは中絶などの問題が多いそうです。 全体としては国際的政治に関するデモが43パーセントで最も多いとのことです。

日本では内政の問題が多く、海外の問題に言及するとしたらせいぜい韓国中国ぐらいですかね。 海外の問題ですら自分たちにできることがあると考える点ではヨーロッパの人と日本人はだいぶ違いますよね。 まあ実際のところ意識を高めるためにやっているという部分も多いようです。

2015/11/26 ドイツの貧困層

ツァイトより

日本では政権交代してから、消費税増税、法人税引き下げ、金融緩和などで貧困層が大幅に拡大しているという話がよく出ますよね。 ここ、ドイツではEUの金融緩和プラン以外に特に貧困層が拡大するような要素はなさそうなんですが、意外と同じような問題に直面しているようです。

具体的な数字はあまり書かれていないんですが、1980年代には少なかったのが2005年頃にはかなり増えたとのことらしいんですね。 原因はこの記事によると、給料に対して固定資産の収入があまりに多すぎるとのことで、非常に裕福な家庭が将来のことを心配する必要も減ってきているとのことです。

解決策として、最低賃金の引き上げが求められているようです。 現在の最低賃金は時給8ユーロ50セント(1105円)で、お隣フランスの9ユーロ61セント(1250円)よりだいぶ低いんですよね。 ちなみに日本は厚生労働省の資料によると、最高の東京都で時給907円だそうです。 この画像はwikipediaの記事から来てる記事で、青が濃いほど最低賃金が高いらしいんですが、合衆国あたりもあまり高くなさそうですね。

この記事によると、ドイツの貧困率は14パーセント。 日本が年収雨の中央値の半分を貧困と定義しているのに対してドイツは中央値の60パーセントを貧困と定義しているんで直接的な比較はできないんですよね。 にもかかわらず、日本は厚生労働省の発表によると日本式の定義で貧困率が16パーセントを超えているそうです。

2015/11/25 ポーランドとEU旗

シュピーゲルより

最近選挙のあったポーランドのEUに対する様子がおかしいようです。

そもそもが左寄りの政権だったのが右寄りに変わったっていう話だったじゃないですか。 政権交代だったため、この先どのようになるのか政局が読みづらい状況だったわけですが、ポーランドのシドウォ首相はこの度政府の記者会見でもともとはEU旗とポーランドの国旗が同数並んでいたのをやめて、ポーランドの国旗だけを置くことにしたそうです。 理由は会見の際に発表するのは国内の話であってEUとは関係ないということと、そもそもポーランドの赤と白の国旗がうつくしいから、ということだそうです。

EUはもうこれ以上難民を受け入れられないとフランスなどが言っていると報道されているんですが、ドイツなどはまだ頑張ろうとしているらしいので、そこから亀裂が入ってきているのを象徴しているような感じです。 EU自体発達当初から長く続けらるのか怪しまれてたぐらいですが、今後大丈夫でしょうか。

2015/11/24 ブラジルの景気回復策

UOLより

ブラジルの経済がうまくいっていないっていう話はだいぶ前から結構書いてるじゃないですか。 そもそもの原因がオイルの価格降下と、中国経済の低迷に関連してるということもあり、根本的な解決は難しそうなんですが、海外からの投資を呼びかけることにしたそうです。

それによると高速道路、鉄道、空港などの公共事業の工事に関する競り落としで、競り落としが始まる前に競り落としの内容を書いたパンフレットを配布することと、公表してから競り落としまでの期間を長くすることが決められたそうです。

政府関係者の話によりと、これらの事業は国内の会社が引き受けなくても経済に影響はあまり出ないだろうということなんですが、なんにせよこれまで非常に高い関税などで国内での産業発展を目指していたブラジル政府の方針が少しずつ変わっていくということのようです。 これで単純に解決するということはないようですが、解決するとしても、どういうふうに話が進んでいくのか非常に興味深いところですね。

2015/11/23 アルゼンチンの選挙

アルジャジーラより

1982年のフォークランド紛争、2001年のデフォルトを経て、アルゼンチンでは2003年に左寄りのネストル・キルチネル氏が大統領につき、その後2007年に妻のクリスティーナ・キルチネル大統領も同じような路線を取り続け、12年ほど同じような方向の政権が続いていましたよね。 ところがこの度選挙が行われまして大接戦ののち、保守系のマウリシオ・マクリ氏が大統領に当選したそうです。

特にこの人でなければダメだったという理由もないと思うんですが、はっきり言えるのは、経済の低迷と、インフレ、また合衆国のヘッジファンドに2001年のデフォルトに関する訴訟の争いなどで政治的にかなり不安定な状況にあり、キルチネル政権自体がかなり不人気になっていたんですね。 その結果、自由市場優先の保守系政権が生まれたという感じのようです。

このニュースあまり日本では報道されていないようなんですが、軍事政権後に生まれた南アメリカの左より政権崩壊を象徴する一件として、今後同じような路線を歩むことになりそうなブラジルなどに一定の影響を与えそうです。 なによりまだ貧富の差が激しく国内産業自体あまり進んでいない南アメリカで保守系の政権が誕生すること自体かなり危うそうにも見えます。

2015/11/22 パキスタンとIS

DAWNより

三日前の(手違いで消してしまったため書き直した)記事で、この20年間でテロ行為が多かった国トップ1位2位がそれぞれイラク、パキスタンだったことは書いたじゃないですか。 イラクがISISで、パキスタンがアルカイダであることは有名ですよね。 ただ、この二つのテロ組織がどういう風につながっているんだろうって疑問に思う方も多いんじゃないですかね。

昨年のBBCの記事によると、アルカイダとISは協力しないことを宣言しているそうなんですね。 事実シリアで反政権派として活動しているアルヌスラなどが、ISと一緒に戦っているという話は聞かないですよね。

それを踏まえて、パキスタンにどういった影響が出るかという話をこの記事で扱っているんですが、現在のところ危険視されているのはパキスタンの良い教育を受けた層が過激的になることと、パキスタンのシンド州にISISのネットワークがあるのではないかと言われていることだそうです。 シンド州の州都カラチはよくテロリストの標的になる街なんですが、アルカイダとのつながりはあまり指摘されておらず、他の街とのつながりなどもあまり聞かれません。 要するにこの記事を読む限り、イランのように割と安定している国もあることを踏まえると、おそらくこの先ISが東側に伸びていくということはなさそうですね。

2015/11/21 ヒンドゥー教と牛肉

タイムズオブインディアより

ヒンドゥー教では牛が聖なるものとして扱われるじゃないですか。 そのせいかどうかよくわからないですけど、インド人って結構ベジタリアンの人が多いんですよね。 ところが、実は実情として牛肉を取引しているのはヒンドゥー教徒らしいという話が出てきました。

この記事によると、インド、カナダ、アフガニスタン、バングラデシュなどの学者が集まってイスラム過激派と安全保障についての話し合いをしていたらしいんですが、その中で、元デリー高等裁判所のラジンダー・サチャール氏が、95パーセントの牛肉はヒンドゥー教徒が取引しているという発言をしたらしく、それが波紋を呼んでいるようです。 同じ発言の中で、「牛肉を食べた人はリンチにあう」や「私も牛肉を食べるが、宗教とは関係ない」などとよくわからないことも言っていて、どうやら牛肉禁止に反対する発言のようですが、これを積極的に否定することは書かれていないので、真実が結構含まれているのかもしれません。

ちなみにこの発言に抗議するために退席した学者や、扇風機を切ったり、電気を消したりする人も出たらしいです。 一般の人ならともかく、学者がそれだけの行動に出るということはやはりインドはかなり信心深いんですかね。 まあ95パーセントの牛肉がヒンドゥー教徒に取引されているっていうのとすごい矛盾しますけど。

確かに二ヶ月ほど前にも書いた通り、水のボトルから蛇が出てくるっていうぐらいのようですから、ヒンドゥー教徒で平気で牛肉を取引している人も結構いるのかもしれません・・・。

2015/11/20 遺伝子組換えサーモン

ニューヨークタイムズより

遺伝子組換え食品に関するニュースは最近時々出てきますよね。 この度、合衆国では遺伝子組換えの養殖サーモンを販売することを許可することに決めたそうです。

1990年代から技術自体は確立していたそうなんですが、やはりどういった危険があるのかよくわからないということで、(この記事によると)世論を気にしたオバマ政権がこれまで許可を出していなかったそうです。 具体的にはオーシャンパウトとかいうウナギみたいな魚の成長ホルモンの遺伝子をサーモンに組み込むということで、これまで普通のサーモンだったら28から36か月かかった養殖時間が18から20か月に減るとのことです。

反対意見として強いのは、もし逃げ出したらどうするのかということらしいんですが、逃げ出したとしても繁殖しないようにということで、避妊しておくそうです。 また、安全性をチェックするテスト自体客観性に欠けていると言われているらしいですが、具体的なことはこの記事に書かれてないですね。 残念です。 企業の側に遺伝子組換えかどうか表示する義務はないらしいんですが、表示したい場合、遺伝子組換えしている場合でもしていない場合でも自由にしていいとのことです。 要するに多分遺伝子組換えかどうか書かれていなければ遺伝子組換えである可能性が高いってことですね。

安全性に関してはやはりよくわからないことが多いですが、確かに最近かつての魚介類の宝庫として知られていた地中海では漁業が成り立たなくなっています。 他にもはや方法がないのかもしれないですね。

2015/11/19 増えるテロ行為

レプッブリカより

日本だと1995年の地下鉄サリン事件、合衆国だと2001年の同時多発テロなどに代表されるように、近年は大国同士が戦争するよりも、小さなグループがテロ行為に出ることの方がニュースになりますよね。 この度合衆国のメリーランド大学が1995年から世界で起こったテロをまとめて発表したそうです。

それによると、過去20年間で平均すると1日に10回世界のどこかでテロが起こっているらしいんですが、この記事を開けて最初のアニメーション(テロが起こった場所が赤く爆発する)を見てもらうとわかるように、1995年頃は割と世界各地、特にヨーロッパや日本でも起こっていたテロ行為が、ここ数年では中東に集中してるんですよね。 日本に関しては2005年頃からほぼ真っ黒ですね。

ただ、全体としてみると、その次のグラフを見ていただくとわかるように、2012年と2013年で一気に増えてますね。 この記事にはなぜかは書いてないんですが、アラブの春がやはり大きく関係していそうです。

非常に興味深いのが、国ごとのデータでみると、トップ三カ国がイラク、パキスタン、インドとなっています。 この三カ国はそれほど離れてはいないんですが、ISIS、アルカイダ、ヒンドゥー教イスラム教問題、カシミール問題など、テロが起こる理由が全然違うんですよね。 要するに、世界はまだ結構長い道を行くことになりそうです。

2015/11/18 スペインの給料

エルパイスより

ヨーロッパの経済危機が到来してからスペインでは平均給料が下がらないように頑張っていたらしいんですが、2011年から下がり始めたそうです。

この記事を読んだ感じだと、経済危機が到来してからまず最初に失業率が打撃を受けたようで、2008年に193万人いた労働者は2013年まで減り続けて、2014年には169万人まで減ったそうです。 平均収入は2010年のピークの1万9000ユーロから2011年は横ばいで、その後急激に下がり、2014年の1万8400ユーロまで来ているそうです。 ちなみに2011年というのは、スペインが左寄りのサパテロ政権から右寄りのラホイ政権に変わった年でもあります。

平均年収が下がり続けているのと対照的に、大富豪は増えているとのことです。 日本もそうですが経済危機を乗り越える右寄りの政権だとしょうがないかもしれないですね。

ちなみに時事ドットコムの記事によると、日本の給料のピークは1997年で、経済危機が始まった頃に最低を記録していて、その後は同じような額が続いているようですね。 ただ、スペインの下がり幅が3パーセント程度なのに対し、日本は10パーセント以上下がっているみたいですね。 なんにせよ、20年近く前の額に及ばないというのは、基本的に毎年給料が増えていくヨーロッパの感覚からするとすごい気がします。

2015/11/17 フランスのジレンマ

アルジャジーラより

今日の朝フランスのオランド大統領の演説でフランスが戦争状態に入ったことと、憲法改正をして大統領の交戦権の拡大をしようとする動きがあるとルモンドの記事などで報道されているフランスですが、そう簡単に物事が解決しそうにはない状況のようです。

まずシュピーゲルの記事で書かれているように、今の所地上部隊を派遣するという動きはないため、まあまずISもそうだろうと思ったからこそフランスを標的にしたんだろうと思いますが、これまでの攻撃から効果が大幅に増すようなことはなさそうだとのことです。 また、ヨーロッパ内の協力でも非常に問題がある状況らしく、例えば昨日のレプッブリカの記事のタイトル「ヨーロッパの警察の情報伝達:不十分で粗末」と書かれているように、例えばまず最初にテロリストとの関連を疑われた黒色のセアットが、実はフランスで初日に見つかっていたのに、イタリアの警察は二日後も探し続けていたなど、警察同士のコミュニケーションが取れていないので、自由に行き来できるヨーロッパの国でテロが起きた場合、ヨーロッパの他の国に逃げられると捕まえられないという問題が起こっているそうです。 事実、主犯はフランス人ではなくベルギー人だったとニューヨークタイムズなどで報道されています。

そしてこのアルジャジーラの記事なんですが、ISの主要都市であるラッカに対する空爆をフランスが強化したという話なんですが、現地の人の話によると、強化したのはいいものの、ターゲットになったのはカラの建物ばかりではっきり言って何をターゲットにしているのかよくわからない状態だそうです。 そもそもロシアの空爆で街は壊滅状態らしいので、フランスがそれ以上の行動を起こすようには思えないですね。

ちなみにですがこのラッカという都市をグーグルで検索したみたら、すごい綺麗な画像がたくさん出てきました。 ここにウィキペディアに置いてあった画像一枚だけ載せておくんですが、すごく文明的な街のようにも見えます。 この記事によると、ここからかなりの数の難民がヨーロッパに移ったそうです。 今回の事件で闇雲に攻撃してしまうことがないことを願うばかりです。

2015/11/16 ISの資金源

NOSより

トヨタの新車をISが大量に使っているっていう記事は先月書いたじゃないですか。 ISの年間の収入は合計で30億ドル(約3600億円)だそうで、CNNの報道によるとISの総人数が2万人から3万人と見積もられているそうなので、一人当たりの収入は10万ドルから15万ドルということになります。 要するに一人当たりの年収が1000万円、2000万円とかそういうレベルの話になりますね。 そもそも一体ISの資金自体どこから来ているんだろう、って思う方も多いんじゃないですかね。

イラン、イラク戦争が終結した後に、(非常に大雑把に言うと)資金的に疲労したイラクが油田の多いクウェートに侵攻した話をご存知の方も多いかと思うんですが、あまりその他のアラブ諸国ほどには有名ではないとはいえ、シリアやイラクでもどうやら石油が出るらしいんですね。 それによってまず年間7億5000万ドルほどの収入が入ってくるそうです。

また、ガス、硫黄、リンなどの資源にも恵まれているらしく、そこからさらに年間10億ドルほど入ってくるとのこと(石油よりもこっちの方が大切なんですかね)

最後に、ISに襲われた地域の銀行などは略奪に遭っているので、そこから収入が入ってくるのと、その地域に住んでいる人たちは税を納めなければいけないらしく、そこからさらに5億ドルから8億ドルほど入ってくるらしいんですが、さらに誘拐の身代金要求で2000万から4000万ドルほど入ってくるそうです。 日本政府もそれなりに払ったんでしょうか。

なんにせよ、天然資源による収入は断たないといけないとの判断から、フランスは現在油田を中心に爆撃しているそうです。 それにしてもどういうルートでこの天然資源は売られているんでしょうかね。 僕らも日常でISの支配する地域で生産された天然資源を使っているんでしょうか。 気になります。 

2015/11/15 村人の二度目の恐怖

シュピーゲルより

パリの同時多発テロが起こって二日が経とうとしています。 西側の新聞は今日、もはやパリのニュースだけで埋まっていて機能する状況にないです。 昨日の話題に続く記事がルモンドに載せられていたんですが、それによると、どうやら今の所国の方針として移民受け入れをやめると決めたのはポーランドだけで、他の割と移民受け入れ反対の政権、例えばハンガリーやチェコなどでは今回の事件と移民問題を絡めるのはやめようと、意外なほど落ち着いた意見が出ているようです。

さて、テロの標的になったフランスドイツ親善試合が行われていたフランススタジアムなんですが、どういう因果関係か、なんとフランス南部で今年の春にジャーマンウィングスの飛行機が墜落した場所のすぐ近くの人口わずか138人の村の住人が、当時のレスキュー活動の感謝の証として、ルフトハンザから招待されていて、サッカーを観戦していたそうです。 結果としてわずか数カ月の間に二度もテロの現場に遭遇したことになったそうです。

今回のテロで被害を受けた人はいなかったらしいんですが、なんにせよこれを偶然と説明するべきなのか、ヨーロッパという場所がどれだけ小さい場所だということを認識すべきなのか、判断が難しそうです。

2015/11/14 パリ同時多発テロの影響

レプッブリカより

120人以上がなくなったパリの同時多発テロが起こってまだ1日と経たないうちに国際的な影響が出始めているようです。

最近就任したことを伝えたばかりのポーランドのシドウォ首相ですが、同時多発テロを受けてEU内ですでに決まっていた難民振り分けの取り決めに従わないという決定をしたそうです。 要するにシリアなどからきた難民の中にテロリストが紛れ込んでいたんだろうということですね。 この事件と関係があるかはわかっていないようなんですが、確かに一週間ほど前にモンテネグロから直通できた車が、ミュンヘンとザルツブルグの間でドイツの警察に止められたらしいんですが、その中からライフルや爆薬などが発見されていたそうです。

ちなみに今の所、そういう決定をしたのはポーランドだけのようですが、そもそも東ヨーロッパではあまり人気がなかった取り決めであることを考えると、他の国でも影響が出てくるかもしれません。 

逆に、ツァイトの記事などでは難民を受け入れることこそがイスラム過激派のテロを防ぐ最善策だと書いています。

僕個人の意見としてはISが周到に準備したテロだった以上、移民を受け入れようが受け入れまいがいくらでもテロをする方法はあったように思えます。 そもそも根本的な解決策が必要そうに見えますね。

僕の住む町リヨンは今日、土曜日の夜とは思えないほどひっそりしています。 今年1月のシャルリ・エブドのテロの際には大規模な沈黙のデモが行われたのですが、今回はまだテロの危険があるということで行政の許可が下りなかったようです。 ただ、フランス人の様子を見ると、とにかくなんらかの行動は起こそうという意識が見られ、例えばフェイスブックのプロフィールを変えたりだとか、国旗を掲げてみたりなどしているみたいです。 残念なことに、シャルリ・エブドの際にはデモの後、セキュリティー強化の対策がとられただけで、国として何か方針を打ち出したというわけでもなく終わってしまい、逆に今回のIS空爆に積極的だった世論を作り出したベース自体シャルリ・エブドの事件だったのかもしれないことを考えると、むしろ逆効果だったのかもしれません。 今回の事件ははっきり言ってイスラムとは何の関係もないわけですが、なんにせよフランスに200万にから500万人いると言われているイスラム教徒とどう共存していくのか考える上でも、戦後無数の戦争を繰り返しつつも、少しも状況が好転していない中東との関係を考える上でも、今一時の感情にとらわれた決断を下すのではなく、どういう方針を打ち出すのか考えなければいけない非常に重要な瞬間なのかもしれません。

2015/11/13 韓国、中国人観光客へのビザ免除

新華社通信より

1972年の日中国交正常化は当時首相だった田中角栄のレガシーとして今でも語られることが多いわけですが、冷戦の中では割と珍しい一件だったわけじゃないですか。 中国と韓国はその20年後の1992年まで実は国交がなかったらしいんですね。 その後韓国と中国の交流は増え続け、2014年には合計1030万人お互いの国を行き来したとのことで、1992年から比べると79倍に増えたとのことです。

韓国は中国人の観光先としてもかなり人気が高いらしく、特に韓国の南の島、済州島に行くにはビザが必要ないということで、中国でもいろんなところで広告などが見られるんですが、この度、韓国政府では中国人がビザ免除で観光などできる範囲を増やす検討をしているらしく、来年中にも具体的な案を出すとのことです。

法務省のデータによると、2014年に来日した中国人は約250万人。 政治的な問題なのか、金銭的な問題なのかはわかりませんが、韓国のレベルには及ばないようです。 中国を観光した方ならご存知だと思うんですが、文化大革命の結果、中国には歴史的な建築物が一切ないんですね。 それが理由で、中国の文化を見るために、韓国、台湾、日本を訪れる中国人はかなり多いようです。

2015/11/12 NYTの経済危機?

エルパイスより

先週のニューヨークタイムズの記事でスペインのメディアの中立性が疑われているという話は載せたじゃないですか。 特に最後の一段落が「かつてエルパイスで働くことはスペインの全ての記者の夢だった。 しかし今では絶望の中去って行く人たちもいる。 今の状況は情報統制のレベルまで達したぐらいの印象を受けている人もいるぐらいだ」 (原文:Working at El País used to be the dream of any Spanish journalist, but now there are people so exasperated that they’re leaving, sometimes even with the feeling that the situation has reached levels of censorship.) という一文で終わるぐらいの批判的な記事だったわけですが、ちょうど一週間が経った今日、事態は思わぬ方向に向き、スペイン最大の新聞、エルパイスがニューヨークタイムズを攻撃する記事を載せました。

それによると、ニューヨークタイムズはここ数年拡大主義を取っていたらしんですね。 この拡大主義の狙い目は実はアメリカ大陸全体だったらしく、特に2009年にメキシコに進出する際にはメキシコの大富豪カルロス・スリム・ヘルから2億5000万ドル(現在のレートで約307億円)の出資を受けていたらしいんですね。 結局経済危機の結果、メキシコとコロンビアの市場に進出しただけで、元の狙いだったブラジルまでは行けなかったらしいんですが、なんにせよカルロス・スリムの傘下にあることにはまちがいないようです。

と、いうことは、ニューヨークタイムズにしろエルパイスにしろ中立性が保たれているのかは非常に疑わしいということのようですね。

先週のニューヨークタイムズと今日のエルパイスの記事を比べて非常に興味深いのは、どちらも南アメリカ市場に進出しているか、進出しているところなんですね。 特にこのエルパイスの記事はニューヨークタイムズの中南米進出を直接疑問視するような内容ですよね。 例えばブラジルでは政治の議論の際によく、ヨーロッパ型の社会主義にするか、合州国型の資本主義にするか、という話題が出ます。 ただ単純に真似するだけということではないのかもしれませんが、軍事政権から民主主義に移ってからの歴史がまだ浅い南アメリカの国々では一種の指標としてヨーロッパ型か合州国型かで意見が分かれるようです。 実際のところこのニューヨークタイムズとエルパイスの記事がほぼ同時に出てきたのは単純な偶然だったのかもしれませんが、これから間違いなく発展する南アメリカ市場を争うことになるだろう合衆国とヨーロッパが、イデオロギーの舞台でもぶつかるということの暗示のようにも見えますね (そしてかつてそれを冷戦と呼んだのではなかっただろうか)。

2015/11/11 イタリアのニート

レプッブリカより

僕が日本を去る直前ぐらいに流行り出した「ニート」という言葉ですが(最近でも使われてるんでしょうか?)、日本だけでなく、ヨーロッパでも問題になっているそうです。

元々はどうやら1999年にイギリスで、就職活動、教育、職業訓練などに一切関わっていない青少年を指す言葉として使われ始めたそうなんですが、ヨーロッパ内ではどうやらイタリアが最も深刻らしく、2014年には15歳から29歳の間で240万人、比率にして26パーセントがニートだったそうです。 2008年は185万人で全体の19パーセントだったそうなので、6年で1,3倍に増えたことになりますね。

欧州委員会のデータがあったんで一応載せておくんですが(黄色がニート率が低く、青が高い)確かにイタリアなど南の方でニートが多いことが伺えますね。 不思議なことに、イギリスを除くとゲルマン系の国でニート率が低いことが伺えますが、単純に南北の経済差と旧ソから完全には回復しきれていない東側の国々の不安定さの裏返しかもしれません。

ニート10人のうち、4人は中卒(正確には中学2年まで)、5人は高卒、1人は大卒ということなので、やはり教育の問題もあるようです。 特にこの記事に出てくるニートたちの話では、例えば大学に入るなり、職業訓練を受けるなりにしても、ゴールがあまりに遠すぎてやめてしまうという人がそれなりにいるみたいですね。

また、結果としてニート全体の66パーセントが実家に住んでいるそうで、イタリアの平均の20パーセント上、さらにヨーロッパの平均の28パーセント上だとのことです。

ネットが普及したことが関係あるのか気になってイギリス教育省の調査も見てみたんですが、どうやらイギリスの16歳から18歳に関してはこの20年であまり変化がないようです。 要するにニートだから家で引きこもってパソコンの前に座っているというわけでもないんでしょうかね。

ただ、やはり景気には大きく関係しているらしく、上にも出した欧州委員会のデータを見てもわかるんですが、2003年頃にほとんどなかった南北差が、2014年のところでは際立って見えます。 働く意欲のある子供達をどう社会が助けられるかというのが問題のようですね。

2015/11/10 ワニの牢獄監視

BBCより

インドネシアは麻薬による犯罪があとを絶たないらしいんですが、牢獄の監視にワニを取り入れるのはどうかという案が出ているそうです。

なぜワニ?って感じなんですが、どうやら単純にワニなら賄賂を受け取らないから、ということだそうです。 ナショナルジオグラフィックの記事によると、東南アジアに住む海水ワニ(?)は「最も人を食べる可能性が高い動物」として知られているらしく、口に入るものは水牛なりサメなりなんでも食べるそうです。 でも、それで果たして問題が解決するのか疑問なところです。

2015/11/09 英の大学金融危機?

ネイチャーより

学費が非常に高いことで有名なイギリスの大学ですが、11月25日に政府からの出費が見直される可能性があるらしく、資金繰りが厳しくなるかもしれないということらしいです。

現在イギリスでは英国高等教育助成委員会(英:Higher Education Funding Council for England)という機関が年間16億ポンド(約30兆円)分の資金を国内の大学に振り分けているそうなんですが、この機関自体がなくなるかもしれないということです。 この機関の他に、イギリスには研究調査委員会(英:Research Councils)というのがあり、こちらでは研究者同士を競わせて、資金を出すかどうか決めるらしく、こちらの機関は残るらしいので、大学間の競争が激しくなるのではないかとのことです。

毎年大学のランキングを発表しているQSランキングのホームページによると、イギリスの大学の学費はは年間で約1万2000ポンド(約223万円)だそうです。 同じホームページ内に高等教育無償の国についての記事もありました。 皮肉なことに、イギリスのお隣、ドイツとフランスではそれぞれ年間の経費のおよそ200ユーロ(約2万6500円)程度しかかからないんですね。

僕自身、まだ一度もイギリスに行ったことがないのに、ドイツで修士までとって、それからフランスに来ているわけですが、特に学部時代は想像を絶するほど大学の勉強は厳しかったんですが、確かに時間的にはゆったり過ごしていたような気がします。 あのキツさの中、かなりの数の学生が大学卒業を待たずしていなくなってしまったんですが、それにしても、もしそれがお金の問題だったら残った側もかなりやるせなかったんじゃないですかね。 英語圏の国は基本的に学費が高いですが、最近ではドイツにしろフランスにしろ英語で大学に通えたりします。 これまでその可能性について考えていなかった人も多いかもしれませんが、この際、一度検討してみるのはいかがでしょうか。

2015/11/08 ブルンジの内政危機

ツァイトより

まずタイトルをみて「なんのこと?」って思った方も多いんじゃないでしょうか? 僕自身ブルンジの日本語の名前がブルンジであること自体知らなかったので、日本ではあまり有名な国ではないと思いますが、イタリアなどでは子供を叱る時に「そんなことばっかりしてるとブルンジに送るよ!」と言ったりするらしいので、それなりに荒れていることで有名です (子供の方はブルンジが現実にどれだけ荒れているかというより、多分「ブルンジに送る」というのが「島流し」の類語ぐらいに思うぐらいだと思いますが)。

さて、このブルンジなんですが、東アフリカのコンゴとタンザニアに挟まれているとかいう地理的にも最悪の場所にあって、さらに国内ではツチ族とフツ族っていうのが延々と戦っていて、1993年には内戦にまで発展してるんですね。 それが2006年まで続いていて、そのあとは細々な衝突があった程度でとりあえずはなんとか収まっていたようなんですが、この度、憲法で大統領の任期は二回までと決まっているにもかかわらず、すでに二期務めた現職のンクルンジザ大統領が、四月に大統領選に立候補して当選したんですが、それ以来、選挙無効を訴える反対勢力を武力で抑えるような行動をとっているということで、これまでに198人亡くなり、20万人ほど首都のブジュンブラから逃げただろうとのことです。

この前コンゴの話はしましたが、アフリカのこの地域は政治が不安定なことでかなり前から有名なんですよね。 ナショナルジオグラフィックの9月号でも、象牙の密輸の記事が載っていました。 国家規模の犯罪が横行しているようです。

2015/11/06 スペインのメディアと中立性

ニューヨークタイムズより

スペインのメディアの中立性が疑われているようです。

フランコ将軍の独裁政治から奇跡的に民主主義に移行し、今でも独裁政権の時代を忘れていない人が多くいるスペインですが、国民柄からか、政治に特別興味があるというわけではないらしく、特に今回の経済危機以来、約1万1000人のジャーナリストが職を失っただろうと言われているそうです。

それに伴って、行政からの資金援助が必要になってきたらしく、その見返りに例えばスペインの国営放送RTVEのトップを政府が理由付けなしに決められる体制が整えられたそうです。 事実その他の新聞、例えば僕が愛読しているエル・パイスなども、直接的に政府を批判することはできなくなってきているとのこと。

一応スペインは合衆国とブラジルを除くとアメリカのすべての国の宗主国なので、ニューヨークタイムズが(まさかとは思いますが)何かの報道に対する仕返しでこの記事を書いた可能性もあると思い、一応他の言語も検索してみたんですが、ドイツのTAZの報道やフランスのルモンドの報道でも同じことが書かれていたのでやはり正しいようです。 ただ、スペインの新聞、例えばエルパイスなどは、合衆国の新聞(とその他BBCやアルジャジーラなどの国際ニュースサイト)を除くと、唯一アメリカのニュースを正確に報道している新聞としてブラジルなどでは重宝されているので、もしスペインのニュースの中立性が失われたら、アメリカなどにも影響が出てきそうです。

2015/11/05 無宗教と利他主義

ルモンドより

シカゴ大学のジャン・デセティ教授等の研究によると、意外なことに宗教を信仰している家庭の子供よりも無宗教の家庭の子供の方が利他主義(利己主義の反対)が強いそうです。

具体的にはですね、まず無宗教、キリスト教、イスラム教の家庭をカナダ、中国、ヨルダン、トルコ、合衆国、南アフリカからランダムに選び出して、最初に、親に「自分の子供はどれだけ社会的に行動すると思いますか」と聞いてみたそうなんですね。 それによるとまずキリスト教とイスラム教の家庭の親の方が自分たちの子供が社会的だと思っていたそうです。

次に、それぞれの家庭の子供たちに、他の子供が悪いことをしているシーンを映したビデオを見せて、ビデオに出てくる子供たちに罰するべきか、と聞いてみたそうなんですが、そしたらキリスト教とイスラム教の子供たちの方が、厳しい罰を求める発言をしていたそうです。

次に、同じ子供たちに、シール30枚(キャラクターでも描かれているんでしょうか)のうち10枚を選んでもらったらしいんですが、その際「他の子全員にシールを配る時間がなかった」と言っておきます。 そのあと、「他のシールをもらえなかった子供たちにシールを分けてあげるか」という質問をしたところ、無宗教の家庭の子供の方が分けてあげる量が多かったそうです。

この研究自体実は合衆国のキリスト教の団体が、宗教のない現代社会でどれだけ人々が利己主義に向かっていっているかを見せるために、デセティ教授などのグループにに資金供給して研究を依頼したらしいんですが、実際のところ逆効果になってしまったということだそうです。

なんだかこの研究自体、それほど宗教と利己主義を科学的にはっきり立証しているとは言い難いですが、今後研究が続くにつれて、現代社会がどういう風に宗教と向き合っていくか指針を与えてくれそうです。 特に、この記事によると、全世界の84パーセントは宗教を信仰しているそうなので、研究する側も、政治的な決定をする側も、いろんな意味で慎重に物事を運ぶ必要がありそうですね。

2015/11/04 フランスと麻薬消費

ルモンドより

フランスの麻薬市場は年間230億ユーロ(約3兆円)、GDPの0,11パーセントで、一人当たり年間36ユーロ(約4765円)使っていることになるそうです。

特に消費量が多いのがカナビスとコカインで、麻薬全体の85パーセントを占めるとのこと。 カナビスをやったことがあるフランス人は1700万人ということで、約4人に1人使っていることになりますね。

麻薬は主にモロッコから来るらしく、最近は従来の北米市場からヨーロッパに移ってきているらしく、消費量も増えてきているとのことです。

国連薬物犯罪事務所の調査がオンラインで載っていたので、ここにも置いてみたんですが、確かにヨーロッパのカナビスとコカインの使用量すごいことになってますね(それぞれの薬物の調査結果が見られるんで選んでみてください)。 ただ、アヘンに関しては、生産場所のアフガニスタンやイランあたりで最も消費されているようです。

日本では確かに麻薬というと犯罪がらみの話しか聞きませんが、ヨーロッパでは割と色んなところでやっている人がいたりします。 例えばオランダなどでは事実上マリファナやカナビスが認められていたりするんですが、逆に合法化することによってマフィアなどの組織を作らせないという狙いもあるのかもしれません。

2015/11/03 シリアに於ける合衆国の同盟

ニューヨークタイムズより

シリア問題解決に向けた国際社会の話し合いがウィーンで開かれているんですが、イランとサウジアラビアの対立が激しく(参照)、議論が進展しない状況が続いているようです。 一方でロシアもアサド政権が存続することにはこだわらないといっている(参照)ようで、はっきり言ってこの先話が転ぶかよくわからない状況になっています。

さて、合衆国の5億ドルのプランが頓挫しているという記事はもう載せたんですが、合衆国の新たな同盟先のアラブ人の部隊が実は事実上存在しないということが発覚したそうです。

どうやら現実問題としてISと戦っているのはクルド人らしく、合衆国が援助している兵器もクルド人に渡っているのを合衆国側も知ってはいるそうなんですが、クルド人と敵対関係にあるトルコとの関係が悪化するのを恐れて、公に認めることはないんだそうです。

部隊としてまとまって戦っているクルド人に対し、アラブ人の方は子供にAK-47(ライフル)を持たせて検問の検査をさせたりしているそうで、また、クルド人は上司の命令に従うのに対し、アラブ人の方は上司が指令を出したら、部下たちが従ってくれるのを願うしかない、という状況なんだそうです。 なんだかどれだけISよりマシなんだかよくわからないですね。

ヨーロッパでは難民問題が真剣さを増しています。 合衆国とシリア反政府軍の関係がまるでお笑い劇のようになってきていますが、一体誰が真面目にこの問題を本気で解決しようとしていて、誰に事態の打開ができるのか、真剣に考えてもらいたいもんですね。

2015/11/03 欧州の女性は今日からタダ働き

レプッブリカより

男女格差是正に積極的に取り組んでいるヨーロッパですが、未だに給料の差が埋まらないらしく、中央値を取ると男性は年始から今日まで分の給料で女性の一年分を稼いだことになり、逆に言うと女性は今日から年末までタダ働きすることになるそうです。

OECDのホームページを見て確認してみたところ、それでもやはりヨーロッパの国々が給料の男女平等(男女の正社員給料差の中央値を男性の給料の中央値で割った値)ではランキングの上の方に位置しているんですが、トップは意外にもニュージーランドだそうです。 ヨーロッパの国々ですが、意外にも東西南北に大きな差は見られません。 社会保障が整っていることで有名なスカンジナビアの三ヶ国ですが、意外にもノルウェーが上の方に位置しているにもかかわらず、スウェーデンはほぼOECDの平均値、フィンランドはオランダに次ぐヨーロッパワースト2位ですね。

この記事を読むと分かるんですが、旧ソの国々では、給料の格差が開いていっているにもかかわらず、実は給料の男女差はあまり影響を受けていないそうです。 その結果、エストニアを除くと、東側の国々は(正確には旧ソではないですが)ほぼOECDの平均か、それ以上の成績を収めていますね。

OECDのワースト3位になってしまった日本ですが、この結果、男女格差26.59パーセントを年間(365日)に換算すると、女性は9月25日から年末までタダ働きすることになります。 日本は少子化が進んで働き手がいないぐらいなのに、こんなままでいいんですかね。

2015/11/02 携帯を覗く回数

NOSより

ウィーン大学のピーチュニク博士の調査の結果、実は若者は自分が思っている以上にスマートフォンを覗く回数が多いんだそうです。

この調査はイギリス、リンカーン大学で大学生29人を対象に行われたらしいんですが、1日に携帯電話を覗く回数を聞いてみたところ、学生自身は平均で1日37回だと思っていたのに対し、実際に回数を測ってみたところ、1日平均85回だったそうです。 1日に起きている時間が16時間だとすると、12分に1回以上見ていることになりますね。

若者は宿題や大学の勉強の3倍以上の時間をスマートフォンに費やすらしく、携帯の有害性が懸念されているそうです。 ちなみに2009年の調査でも同じような報告がされているため、おそらくスマートフォンになったから、ということで見る回数が爆発的に増えたというわけではなさそうです。

この記事を読んで初めて知ったんですが、最近FoMO(Fear of Missing Out = 取り残される恐怖)とかいう言葉が流行っているらしく、ティーンエイジャーは自分自身の興味に関係なく携帯を覗かざるを得ない状況にあるようですね。 というわけで、"FoMO CNN"と打って検索してみたら、ザクザク結果が出てきたんですが、一番最初当たった記事を読んでみました。 それによるとティーンエイジャーに「SNSからの不安に悩まされたりするか」と聞いてみてもおそらく返事はNoだというだろうとのことです。 要するに自覚はないということでしょうか。 また、さらに読んでみたら、ミシガン大学の調査が載せられていたんですが、それによると、フェイスブックを使えば使うほど、不幸になっていくとのことです。 確かに自分が行かなかったパーティーの写真とかが載せられていると、周りはみんな幸せなのに自分だけ不幸っていう気がするのかもしれません。

どのようにすれば携帯を除く回数を減らせるかということはこの研究の直接的な対象にはなっていないようなんですが、調査対象の学生のうち、一人を除くと全員携帯電話を目覚ましとして使っているそうなので、まず目覚ましを携帯から普通の時計に切り替えて、朝起きて最初に携帯を見るという習慣をやめてはどうか、という風に書かれています。 1日のうちどこで携帯が使われていたかの結果(記事中の図1)も記事に載っているんですが、確かに平日の6時から7時の間に全体的によく使われていることから、携帯の目覚ましが鳴ったらまず携帯をいじるという習慣が全体的にあるようですね。

僕自身もまさに朝目覚ましが鳴ったら携帯を見るという人のうちの一人で、これ読んでて結構ぎくっときました 笑。 ただ、僕の場合、最近フェイスブックが初期装備されていないiPhoneに切り替えてから、あえてフェイスブックをインストールすることもないかな、と思い時々メッセージを見るためにパソコンから開く以外、フェイスブックを見ることがなくなりました。 やってみると意外となんともないもんですね。 昔、無限に時間をつぶしてたプレーステーションをなぜか突然ぱたっとやらなくなったときのことを思い出します。

ちなみに僕も多分1日85回ぐらい携帯覗いている(という自覚があるということはそれよりもっとはるかに覗いているのかもしれない)んですが、僕の場合まず最初に見るのがBBC、その次がアルジャジーラ、ツァイト、ルモンド、という風になっていて、まずまず新聞を読むことだけに使ってます。 最近はこのブログアップデートするとかいう楽しみができたんで、いいんですが、前は一日中そうやって携帯で新聞記事読んでただけのこともあったんで、時間の無駄だけでなく、頭が痛くなってくることもしばしばありました。 それでもフェイスブック見てると不幸になるのは間違いなさそうなので、暇になって携帯を取り出したときにとくに何も見るものがない場合、少なくとも自分の趣味、例えば料理だの音楽だのの情報をまず見るような習慣ができたらいいんじゃないですかね。

この話題あまりに面白すぎて、次々リンク先クリックしちゃうんで、一応このぐらいにしておきます。 調査は続けていくんで次回乞うご期待。

2015/11/01 我が闘争と著作権

ルモンドより

第二次世界大戦が終わって70年が経ちました。 当然同じくヒトラーの死後70年となるわけなんですが、これによってドイツと周辺国ではちょっとした困った問題が発生しています。

第二次世界大戦後、連合国の指令でナチス党に属していたものは全て行政が没収することになっていて、自宅がミュンヘンだったヒトラーの遺産は全てバイエルン州が引き継ぐことになりました。 それとともに、ヒトラーの唯一の著作「我が闘争」の著作権もバイエルン州に引き継がれることになり、それ以来ずっとバイエルン州が我が闘争の出版を一切禁止していたため、基本的にドイツで人目に触れることはなかったんですが、ヒトラーの死後70年が経過したことによって、2015年12月31日で著作権が切れるんだそうです。 というわけで、ミュンヘン現代史博物館で我が闘争を置くかどうかが議論になっているのを始め、ドイツ各地で果たして公開すべきかどうかと、政治的にこの本がどう波及していくかという議論が盛んになされています。

フランスでも同じような状況らしく、来年1月1日から出版が可能になるのに当たって、我が闘争には例外を作ろうという動きもあるそうです。 ちなみに、最近では金がらみの醜い争いが絶えない「アンネの日記」は例外になっているらしく、最長で2030年ごろまで著作権が切れないそうです。

ヨーロッパで今後、反ユダヤ主義や人種差別が戻ってくることは今の所なさそうですが、我が闘争に関してはインド(参照)やトルコ(参照)で最近ベストセラーになったりしているそうです。 事実バイエルン州が出版を禁止しているかどうかに関わらず、他の国では現地の法律が有効になるので、例えば日本などでも買えます。