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2016/1/31 メルケル首相の窮地

ツァイトより

旧ユーゴの紛争の時やアフガニスタンの紛争の際に、ドイツでは難民受け入れを積極的に行っていたわけですが、統計局の調査によると、今回の難民流入はそれまでのレベルを大幅に超えているようです。 ただ、新年のケルンでの集団盗難事件や、集団痴漢事件の影響もあり、メルケル首相の支持率は下がっていることが伝えられています。

今日の調査によると、メルケル首相の属するキリスト同盟の支持率は2012年以来の低さの34パーセントまで下がっているんですが、キリスト同盟と同じく難民受け入れに賛成方針を示している最大野党の社会党も24パーセントと、あまり伸びていないそうです。 逆にキリスト同盟よりさらに右側の路線を行くドイツのための選択肢(AfD)は過去最高の12パーセントをマークし、3月頃から頻繁に行われる地方選挙でおそらく良い結果を残すことが期待されているようです。

ドイツではここのところ連日、難民が起こした問題や、それを庇護する記事などがまるで戦争のように次々載せられていますが、はっきり言ってこの難民問題がどのような影響を社会に及ぼすのかはよくわかっていないというところのようです。 僕の友人は難民のためのドイツ語教室の先生をしているんですが、授業中にクラスの真ん中で祈祷を始めてしまう生徒などが出てきて、祈祷する際には教室を出てもらうということを説明するのに苦労したとのことです。 まあ全部で100万人ぐらい来ているわけですからね。 実際それだけいたら例えば仮に(僕の良く知る)日本人だけだったとしても、どのような問題が起こっても驚かないような気がします。 どれだけドイツが冷静に対応できるかが焦点ですね。

2016/1/30 スウェーデンの男女比

BBCより

Teenagers at Play (6768191473)人の通常の男女比は1・05対1ぐらいらしいんですが、中国は一人っ子政策の影響で男の子を望む家庭が増え、1・17対1ぐらいに変わったっていう話は結構有名ですよね。 こちら、スウェーデンはさらに極端なことになっていて、16歳から17歳ではなんと1・23対1にまでなっているそうです。 一体どういうことでしょうか。

世界保健機関の2014年の調査によると、スウェーデンの16歳から17歳の男女比は1・08対1。 通常の値とあまり変わりません。 どういうことかというと、スウェーデンは昨年16万3000人の難民を受け入れました。 この数は国民一人当たりとしてはヨーロッパでトップになります。

さらにですね、スウェーデンでは18歳未満の子どもがスウェーデンに来ると、家族を呼び寄せることができる仕組みがあるんですね。 そのため、男の子が一人できて、難民登録をする、という場面が多くあり、その結果男女比がおかしくなったそうです。

2016/1/29 イギリスEU離脱?

ルモンドより

Anti EU flagイギリスは1900年代にポンド危機が訪れたことで有名ですよね。 それ以来EUの一員とEUとは距離を置いています。 さらに今回ヨーロッパに経済危機が訪れてからはさらに距離が広がり続け、難民問題が発生した際に一気にEU離脱まで話が進みました。

現在キャメロン首相自身はEU離脱反対ということなんですが、国民の意思を反映して、2017年までに一度国民投票をすることにしたそうです。 問題になっているのは4点で、一つ目は、競争力の強化。 イギリスらしいといえばイギリスらしいとも言えますね。 二つ目はそれぞれの国の主権の強化。 確かに今回の経済危機ではそれぞれの国の議会よりEUが押し付けた政策の方が強かったように見えます。 三つ目はユーロ圏外の国を保護する機能。 要するにブリュッセルで決められたことがロンドンでマイナスに働くということを防ぎたいということみたいです。 この三点に関してはおそらく双方で妥協点が見つけられるだろうということなんですが、最後の四点目の移民問題で問題がややこしくなっているそうです。

この移民問題というのが、現在はイギリスも含めヨーロッパ内で自由に人々が行き来できているのを、今後4年間だけ変えて、イギリスだけのルールを作ってそれを変えようということらしいんですね。 一定以上の移民が流入した際にはストップをかけられるようにする、ということらしいです。

この二週間で集中的な協議がされて、その結果が今後のイギリスの運命を大きく左右するだろうということです。 緊張もんですね。

2016/1/28 ロハニ大統領到来

レプッブリカより

Hassan Rouhani 2イランの経済制裁が取り除かれたことは最近の記事でも書いたんですが、ヨーロッパは早くも次のビジネスに向けて動き出したようです。 ロハニ大統領の最初の訪問先はどういうわけかイタリア。 現在は前宗教的指導者のハメネイ師が亡命していたことで有名なフランスに来ています。

イタリアではロハニ大統領が美術館に訪れる際に、美術館に展示されていたヌードの像などにはカバーが掛けられたそうです。 「ロハニ大統領の気に触らないようにするために」ということらしいんですが、そこまでやるかっていう気もします。 まあヌード像の前を通るところを写真に撮られたりするだけで、イラン国内での問題発展につながりかねないというのもあるため、そのぐらいは避けておこうということになったんでしょうかね。

さて、期待の経済協力ですが、まずイタリアでは鉄工業関係の会社や、高速道路、鉄道整備関係で合計約85億ユーロ分の取引が決まったそうです。

対するフランスですが、ルモンドの報道によると、エアブスの飛行機の販売や、空港の整備、石油取引に、車の販売、海上輸送や鉄道整備など多岐に及ぶ協力関係が一気に築き上げられるそうです。 さすがフランス人、交渉は得意ですね。

なんにせよ石油はあるけれども、飛行機など高度な技術が必要なものは手に入らなかったイラン。 今回の経済制裁解除で喉から手が出るほど欲しかったものが一気に取引されそうですね。

2016/1/27 ブラジルの人種別給料

UOLより

Money (2)今月は2015年に関する統計が次々と出てきていて結構楽しめているんですが、ブラジルでは白人と黒人の給料の差が小さくなったことが報道されています。 それによると、調査を開始した2003年に黒人は白人の半分にも満たない48・8パーセントしか稼いでいなかったのですが、2015年には59・2パーセントまで上がったとのことです。 まあでも逆に言うとまだ60パーセントにも満たないってことですよね。 ものすごい差別のようにも見えます。 

ちなみにwikipediaの記事も漁ってみたところ、やはり合衆国もでそのような調査はされているみたいですね。 合衆国では1964年に人種差別撤廃の法制度が整えられたということなんですが、2009年の時点で、黒人系のアメリカ人と、ヒスパニック系のアメリカ人はそれぞれ白人の65パーセントと61パーセントしか収入がないとのことです。

この記事の最初に人種の知能の差とか無茶苦茶なことが挙げられているんですが、もうちょっと調べてみたところ、Forbesの記事で、白人系の家庭は、黒人系とヒスパニック系の家庭の約12から15倍もの額の教育費を出しているようなんですね。 やはり教育がすべてを変えるというのが結論なのではないでしょうか。

そういえば最近ツァイトの記事でも、お金のある人がもっとお金持ちになっていっているということが書かれていました。 そもそもお金があった白人のところにお金が流れ込むのは普通、ということなんですかね。

2016/1/26 スペインの汚職

エルパイスより

汚職問題みたいなのって日本だと日本の話しか報道されませんが、全世界ではどういう風になっているか知っていますか? ヨーロッパではイタリア、ギリシャ、スペインなどが有名なんですね。 この度、2015年版のトランスパレンシー・インターナショナルの調査が発表され、スペインが大幅にランクを落としていたことが発覚したそうです。

ここのブログでも何度か書いていますが、スペインはフランコ将軍の独裁政権が終わる際に、当時のカルロス王が民主主義にすると突然発表して民主主義になったわけなんですが、それ以来、先月の選挙までずっと二大政党時代が続いてて、それが汚職の温床になっているのではないかという風に言われていたんですね。 ただ、前回の調査と比べて最も汚職度が上がったのはブラジルだそうです。 現在、ディルマ大統領のブラジル最大の、ペトロブラスという石油取引の会社の汚職問題が泥沼化しているのが原因ですね。 ただ、このブラジルの汚職に関しては、今回の件で国民の関心が高まったということで逆に今後汚職問題が阻止できるのではないかという風にも書いているそうです。

その他に汚職度が高くなったは、オーストラリア、リビア、トルコなどだそうです。 オーストラリアに関してはよくわかりませんが、リビアは当然、アラブの春の失敗の結果が絡んでいて、トルコは、エルドアン政権が圧政的になってきているが原因ですね。

逆に状況が良くなった国としてギリシャが挙げられていますが、絶対的な数字で見ると、悪化した国が相当悪化したのに対して、ギリシャの状況はそれほど良くなっているというわけでもないみたいです。 まあ確かに、これまでスペインと同じように二大政党でやってきて、汚職が平然とされていたのに対し、チプラス政権がどのように出てくるのか良く分からないという部分のあるのかもしれないですね。

元のデータにアクセスしようとしてみたんですが、サーバーがダウンしています。 ハッキングされたんでしょうか。

2016/1/25 チプラスの一年

ルモンドより

ギリシャの政権交代が実現してから実に一年経ったそうです。

当時選挙の間、チプラス氏は「EUの緊縮案をやめさせる」という政策を発表して、選挙で当選したわけですよね。 ただ、その後ドイツなど他の北の国との交渉に失敗し、最終的にEUに残ることが最優先であるとし、7月13日に、17時間にも及ぶ交渉の後、緊縮案を受け入れることになりました。 皮肉なことに、現在は今回の難民大量流入問題で、ギリシャの国境管理の問題が指摘され、シェンゲン協定から追い出されるかもしれない機器的状況にあるようです。

その後、内政の面でも様々な政策がとられ、例えば消費税は前の21パーセントから23パーセントに(消費税はヨーロッパの国だとだいたいそのぐらいです)、また、定年退職の年齢も65歳から67歳に引き上げられたそうです。 そのせいもあってか、国民の85パーセントは現在の政策に不満を持っていて、農業に従事している人たちがトラクターで道をふさいだり、毎日のようにストライキが行われたりしているそうです。

スタンダードアンドプアーズの評価は最近書いた通り一段階引き上げられたわけですが、問題なのが、財政赤字がwikipediaのページを見てもわかるように、日本を除くと先進国で最も額が高いんですね。 これからも厳しい政権運営が迫られそうですね。

2016/1/24 リビアの分裂

ルモンドより

ガダフィ将軍の政権がアラブの春の間に倒れて、それ以来リビアでは闘争が続いているという話はここのブログでも時々書いていますよね。  この度連合政権が作られたらしいんですが、早くもプランが頓挫したそうです。

元をたどると当時のガダフィ独裁政権は、フランスなど国外の勢力が割と勝手に倒したという側面があって、そもそも民衆が結束して戦ったと言い切れる状況ではなかったわけですね。 結果として革命後のリビアは西と東にそれぞれ政府が作られるという事態になった上に、それにつけこんで内陸部ではイスラム国が勢力を伸ばすという結果になり、国際社会としても問題解決に躍起になっていたんですが、結局のところ宗教の問題などもあり、解決にはつながらなかったようです。

首都トリポリのイスラム教系の政府と、東のベンガジに新たに政権を置いた無宗教派の間の闘争は、これで先がみえにくい状況になりました。 当時慌ててリビアを空襲したフランスなどの責任問題などに発展しないそうでちょっと怖いですね。

2016/1/23 合衆国の査証問題

アルジャジーラより

2015年の終わり頃に合衆国では査証審査に関する新たな政策が作られたんですが、それが批判を浴びているそうです。

Visa policy of the USAここのブログに書いたかどうかはよく覚えていないんですが、現在合衆国ではビザ免除プログラムというのが取られていて、右の地図で緑色に塗られている国の国民は、ビザなしで合衆国に行くことができるんですね。 ただ、この新たな査証審査によって、イラン、スーダン、イラク、シリアの国籍も持っている人(例えばフランスとシリアの二重国籍)は、突如ビザが必要になったんですね。 さらに言うと、2011年以降これらの国に行った人も、ビザが必要になりました。 まさに僕のような人のことです 笑。

現実問題としてこれらの国と二重国籍の人は、実際にはこれらの国に行ったこともないということも多いそうです。

そもそも何でこんな政策が通ったのか、っていう話なんですが、最近のパリの同時多発テロや、パキスタン人が主犯だったサンバーナーディーノ銃乱射事件などが背後にあるそうです (でもパキスタンはリストに加わっていない・・・)。 あとは、合衆国の議会自体共和党に占拠されていて、そういう政策が通りやすいっていうのもありますよね。

なんにせよみなさん、これらの国に行ったら合衆国に行く際、ビザが必要です。 気をつけてください。

2016/1/22 ギリシャの格付け

NZZより

ギリシャの格付けが引き上げられたそうです。

と言っても実際のところCCC+からB-に引き上がるだけで大きく変化するわけでもないんですが、とりあえず今後の見込みも安定している、ということなので、ギリシャとしても長い目で見た政策がやりやすくなるのかもしれません。

ギリシャのチプラス政権ですが、ユーロ圏の緊縮政策を受け入れた後、内閣改造などで、政権安定に努めているそうなんですが、結局新進政党のシリザが前の政党との違いをはっきりさせられずに、窮地に立たされている、という部分も大きいらしく、これからひょっとすると不安定な状況に陥るかもしれないとのことですが、とりあえず今の所は安定しているようです。

要注意ですね。

2016/1/21 フランスギャンブル市場

ルモンドより

フランス国民は去年一年間で100億ユーロ失ったそうです。

フランスはもともと日本と同じようにギャンブルは禁止されていたようなんですが、2010年に解禁されたらしく、それ以来ギャンブルをする人は増え続けているようです。 ただ、金額に関しては大幅に増えているということはないらしく、一人当たりの支出は総額の0・8パーセント当たりを2004年ごろから行ったり来たりしているとのこと。

ギャンブルの種類としてはサッカーのロットーが多いようですね。 フランス人らしいとでも言えるところでしょうか。

話は変わりますが、wikipediaの記事を見てみると、全世界のギャンブルの市場規模は2009年は3350億ドル、日本円にして約39兆3700億円という風に書かれているのがわかります。 では問題です。 日本のパチンコの市場規模はどのくらいでしょう。

正解は何と、約19兆円(こちらの記事参照)。 要するに、全世界の賭け事の約半額を日本のパチンコが支えていることになります。 日本にはそれだけでなく、競馬やロットなどもあるわけですよね。 本格的なギャンブル大国っていうことになりますね。

この記事では「ギャンブルに使われたお金は無駄になったというわけでなく、その産業に従事する人に配布される」という風な書き方がされていますが、果たして、こういう風な仕事をしている人たちが本当に他の人の役に立つようなことをしたら、社会がどのくらい良くなるだろうか、という風な疑問が浮かばないでもないですよね。

2016/1/20 ルーブルの下降

ガゼタより

ルーブルの価格が一気に下がっているようです。

ここのサイトなどを見ていたければわかるんですが、2006年ごろから西側の経済制裁が始まる2014初頭にかけて、1ドル25ルーブルから35ルーブルぐらいを動き回っていたようなんですが、その後一気に駆け上がってついに1ドル80ルーブルまで上がったそうです。 それに伴い、インフレ率も15パーセントを超えたようなんですが、ソ連崩壊後に1000パーセントを超えていたインフレ率などのことを考えると大したことはないのかもしれないですね。

西側の経済制裁に関連してのルーブルの下落だと大半の場合考えられているようなんですが、実際の所ここのサイトを見てもわかるように、オイルの輸出が中心なんですね。 オイルの価格は知っている人も多いと思いますが、ここのサイトで変化が見れるように、ちょうどルーブルが下がっているのと同様に一気に下がっています。 同様に、ブラジルや、サウジアラビアなども苦しんでいるようです。

2016/1/19 合衆国の薬物乱用

ニューヨークタイムズより

麻薬乱用についてはあまり日本では報道されないですよね。 合衆国では麻薬乱用をする人が増え続け、2014年に過去最高を記録したそうです。

具体的な広がり方はリンク先を見ていただければわかるんですが、南の方、特にアリゾナやニューメキシコなどの方で増えているようですね。 南アメリカから渡ってくる分が増えているんでしょうか。

傾向としては1995年にピークに達したHIVと似ているそうなんですが、薬物乱用に関しては、大都市だけでなく、農村部でも被害が広がっているそうです。 さらに上の世代から下に引き継がれている部分もあるそうです。

厚生労働所の調査を見ててわかったんですが、日本はやっぱりぶっちぎりで麻薬の問題が少ないようですね。 確かにフランスやドイツでは道を歩いていても麻薬の匂いがするぐらいなんで、日本からすると考えられない状況ですよね。

2016/1/18 資本格差の拡大

ツァイトより

日本だけでなく、世界的に見ても最近先進国では経済格差が広がっていると言われていますよね。 去年の今頃発表されたOxfamの調査よりも、今年のほうがさらに経済格差が広がったそうです。

その結果、世界で最も裕福な1パーセントが、残りの99パーセントと同じだけの資産を蓄えていることがわかったそうです。 去年の調査の時点では、2017年ごろにそのレベルに到達すると言われていたそうなんですが、実際にはずっと速く格差が広がったってことですね。 BBCの記事によると、2000年から2009年の間には世界で最も裕福な1パーセントが世界の総資産に占める割合は徐々に下がっていっていたらしいんですが、その後一気に増えたそうです。 要するに経済危機で風向きが変わったってことになりますよね。 事実、日本やヨーロッパでも金融緩和などその動きを増長するような政策がとられている以上、当然と言えば当然ですが。

ちなみに7万6000ドル(約8900万円)あれば世界で最も裕福な1パーセントに入るそうです。 おそらく都心に住んでいる人で、住宅ローンの返済が終わっている人ならそのぐらいあってもおかしくないんじゃないですかね。

さらに、世界で最も裕福な62人の総資産は、最も貧乏な50パーセントに匹敵するそうです。 この値に関しては去年の調査では世界で最も裕福な80人だったとのことだったんですが、今年は一気にこの人たちの資産が増えたということになりますね。

ただ、逆に1990年から2010年にかけて超貧困層に入る人の数は半分になったそうです。 この事実は、発展途上国の中間層の伸びとも繋がっているようで、実は超裕福な層の伸びが大きいだけで、超裕福な層も中間層も同時に伸びているようですね。

2016/1/17 アルゼンチンの本事情

エルパイスより

識字率がここの記事を見てもわかるように歴史的にものすごく高かった日本の皆さんなら、本を読む習慣がそれなりにあると思うんですが、ここ、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスは住民の数に対し図書館の数が世界で最も高いんだそうです。 中には一日二十四時間営業している図書館もあるらしく、本好きにはたまらない場所だと思うんですが、12年間続いたキルチネル政権でちょっとした問題も生まれたそうです。

お隣チリではガブリエラ・ミストラルパブロ・ネルーダなどに代表されるように有名な作家がいるんですが、アルゼンチンの文学っていうのはあまり聞かないですよね。 そのためか、社会主義派キルチネル政権は国内の文学産業に力を入れることにしていたらしく、アルゼンチンでは本の輸入が非常に難しかったんだそうです。

一体どういうことかというと、この記事に出ている例としては、アルゼンチンではインクに入っている鉛の量に制限があるらしく、本を輸入するたびに、インクの中の鉛の量をチェックしなければならないんだそうです。 現実問題として、鉛の量が制限を超えていることはないらしいんですが、いちいちチェックするということに膨大なエネルギーが必要になることが問題になるとのことです。 僕、この文章読んでてむしろ読み間違えたんじゃないかと思いましたからね。 ひどいもんです。

結果、2011年から2014年にかけて本の輸入は65パーセント減り、本の種類も35パーセントほど減ったんだそうです。 また、本の価格も30から40ユーロと非常に高かったらしいんですね。 一冊4000円前後ということになりますね。 物価の安いアルゼンチンで本が一冊4000円でも買う人がいるんだろうか、と考えてしまいます。

今回の政権交代でこのようなルールは変わったらしいんですが、アマゾンなど本の配達をしてくれるサービスなどにはまだ手がかかっていないそうなので、今後まだまだ色々なルール作りが必要になってくるだろう、とのことです。

確かにwikipediaの記事などを見てみると、南アメリカでは新しく出版された本の数ではアルゼンチンがトップみたいですね。 人口ごとではどうなるかわからないですが。 まあ日本などと違って他の多くの国で同じ言語が話されている以上、国内の出版産業を守らないと、そもそも作家を生む環境が生まれないのかもしれないですね。

2016/1/16 仕事とプライバシー

エルパイスより

これを読んでいる人の中には仕事中に仕事用のパソコンを使っているっていう人もいるんじゃないですかね。 仕事用のパソコンなり携帯なり使ってる方は、普段からプライバシーに関わるような書き込みをしていないか注意していますか?

例えばフェイスブックなりラインなりに上司や会社の悪口を書いて、それを知った会社側の対応などが議論になったりすることも結構ありますよね。 欧州人権裁判所の判決で、ヨーロッパでは会社側が、会社のパソコンや携帯であれば、そういうことを調べてもいいことになったそうです。

あまり信頼のできる情報源は見つからなかったのですが、ここの記事などを読んでみた感じだと、日本でも似たような状況のようですね。 特に、例えば最近ではベネッセ個人情報流出事件などで会社側のコンピューターの管理も厳しくせざるをえないような状況があるようなので、皆さん、気をつけてください。

2016/1/15 イランの石油輸出

タイムズオブインディアより

イラン革命が起こったのが1979年で、その後、1995年ごろから合衆国や国連の経済制裁にあってきたイランなんですが、この度核開発を放棄することになって間もなく経済制裁も解かれるところらしいんですね。 そのため、各地で制裁後の対処について話し合いが始まっているところのようです。

僕のブログでも以前、イランからインドにガスのパイプラインを引くっていう話は書いたと思うんですが、深刻な電力不足などに悩むインドでは、イランの石油に大きな期待がかかっているんですね。 現在、一日に26万バレルほどのイランからの石油の輸入を、さらに20万バレルほど増やすそうです。 ちなみに、これはwikipediaの情報によると、全体の6パーセントほどになるようですね。

同様に、ヨーロッパでも、経済制裁前の輸入国イタリア、スペイン、ギリシャなどでイランからの石油の輸入に期待がかかっているようなんですね。 何と言ってもヨーロッパではイランの経済制裁のせいで損失を受けた部分も結構ありますからね。

逆に中国や韓国、日本といった国ではとりあえずイランからの輸入を増やすことはないようです。 まあ日本では中東依存度をいかに下げるかっていうことが問題になっていますからね。 当然、そもそも経済制裁の影響が少ない(から経済制裁をかけたんだと思いますが)合衆国では今後もイランから石油を輸入することはないようです。 自国で輸出する分がすで多いですからね。

USD-IRR exchange rateさて、右のグラフはドルに対するイランの通貨、リアルを表したグラフ(赤い線)です。 2011年ごろに一気に上がっているのがわかると思うんですが、当然、経済に与える影響も非常に大きかったわけなんですね。 全米貿易委員会の報告によると、イランの経済制裁が解除された場合、イランのGDPが32パーセント増加し、また、石油の価格が10パーセントほど下がるのではないか、と見積もられています。 確かに国連の報告でも、そもそもがイランは高い教育力の国に分類されていて、結構将来が見込まれているんですね。 今後が楽しみです。

2016/1/14 食べる肉を減らす

ナショナルジオグラフィックより

肉を食べることをやめておいたほうがいい理由っていうのは結構ありますよね。

この記事によると、地球上の土地の40パーセントは農業に使われて(すごい面積になりそうですね)いて、そのうち3分の1は家畜を育てるためだけに使われているそうです。

また、合衆国で行われた調査によると、土地の腐食の原因の55パーセントは家畜だそうで、他にも殺虫剤の消費の37パーセント、抗生物質消費の50パーセント、さらには温室効果ガスの18パーセントは家畜が原因なんだそうです。 まあ牛とかのガス排出もシャレにならないらしいですからね。

他にも家畜が飼われている状況に反対する人や、自分の健康のために肉を食べない人などいろいろいると思うんですが、なんにせよ、肉を食べないことにいろいろと長所はあるわけなんですよね。

こういったことが理由でベジタリアンになる人は多いらしいんですが、現実問題として、合衆国では国民の2パーセントから3パーセントしかベジタリアンはいなくて、ベジタリアンに一度なった人のうち84パーセントは結局やめてしまうんだそうです。

それでこの記事では、そもそも完全にベジタリアンになろうとするのはやめて、合衆国で平均一人当たり年間122・5キロも食べている肉を減らしていこう、というところから始めるのを推進しているんですね。 ちなみにこう言うベジタリアンではないけど、食べる肉の量を減らしていこうとする人のことをレデュスタリアンと呼ぶそうです。 このリンク先のページでレデュスタリアンになるためにはどうすればいいのか書いているようなので、よかったら見てみたください。

僕のブログの11月の記事でも報道した通り、ステーキ300グラムを作り出すために必要な二酸化炭素は車で113キロ走って出す二酸化炭素の量に匹敵するらしいですからね。 ここの記事と読むとわかりますが、普通の人はベジタリアンよりも約50パーセントほど二酸化炭素の排出量が多いようですね。 肉を食べるのをやめようという人の気持ちもよくわかります。

さらに10月にはWHOの発表で、加工肉がガンを引き起こすという話が話題に上がりましたよね。 まあ肉自体高いわけなので、皆さん、これを機会に少しでも肉を食べる量を減らそうとしてみるのはいかがでしょうか? うちでもちなみにその試みは始まっているので、逐一報道していきます。

2016/01/13 スペイン代議院議長選出

エルパイスより

ものすごい個人的な話題から入るんですが、2ヶ月後に僕のスペイン人の同居人のお母さんと妹がうちに来るってことになってるんで、ちょっとエルパイス読む機会が増えそうです。 さてみなさんが楽しみにしていた先月のスペインの総選挙、非常に不安定な結果になったんですが、この度代議院の議員長をなんとか選んだんだそうです。

そもそもがこの前の選挙の結果を大雑把に言うと、第一政党が、これまで経済危機後のスペインを担っていた国民党で、その次に経済危機直前まで政権についていた社民党、そしてこの度新たにできた市民党とポデモスっていう党が続くんですね。 だからなにって思った方も多いのかもしれませんが、ここで注意してみなければいけないのは、実は選出されたのは選挙でトップじゃなかった社民党の人なんですね。 結局この上位4党で、ある程度の妥協ができたのが社民党と市民党だけで、第1党の割と右寄りな国民党と、第4位の極左政党のポデモスはと組むことができずに、今回の代議院院長選出では他の党と協力できなかったようです。

結果、国民党は候補者を引いて、白紙投票をする作戦に出たんだそうです。 何の意味もなさそう。

これまで国民党と社民党の二大政党が続いていた話はこれまでにも書いたんですが、今回の選挙で随分見通しが変わり、スペインの政治システム自体が変わりそうです。 あまり政治には興味のなさそうな国民ですが、今回の結果を受けてどのように今後変わっていくか見ものですね。

2016/01/12 退屈な退屈さ

ネイチャーより

ネットでこの記事を読んでいる皆さん、退屈していませんか? もはや食器洗いも、洗濯も、新聞の配達も機械がやってくれるような世の中で、自分でやることが決められなければすぐ退屈してしまいますよね。 この「退屈さ」の研究が注目を浴びているようです。

まずそもそも退屈さっていうのはどういうことかっていう議論があり、正確な定義は未だにできていないらしいんですが、「退屈さ」というのが無気力やうつとは違うことははっきりしているそうです。 定義することが難しいのと同様に、退屈さのレベルを測定することも難しいらしいです。 例えば退屈するビデオを見せた後で、どれだけ退屈しているかを測定するためのテストをやると、実際にはビデオよりもテストの方がより退屈であることが判明したりすることや、他にも退屈さをテストするといいつつも、結局のところ、本人の主観的な感じ方で測ることしかできないので、どちらのケースでも客観性が非常に薄いことが問題になっているようですね。

ただ、それでも色々と興味深いことはわかっているようで、例えばむちゃ食い障害(変な前)や、うつ、不安感などを引き起こす最も重要な原因の一つは退屈さなんだそうです。 また、退屈になりやすい人ほど高速で運転する傾向があり、また、危険に対する反応も遅いそうです(最悪ですね)。 他にも、想像がつきやすいんですが、10代の子供で退屈しやすい子ほど、後々タバコや、飲酒、違法ドラッグに手を出す確率が高いことが2003年の合衆国での調査でもわかっているそうです。

今日の読売新聞の記事に、現在ある職業のうちの約半数が、将来的に機械に置き換えられるだろうと書かれていました。 まあガーディアンの記事などを読むと、これまでテクノロジーはどちらかというと新たな職を創り出していたそうなので、ひょっとするとその傾向が続くのかもしれませんが、単純に現在ある職業の半数がなくなって、職を失う人が出てきたりすると、生きていて何もやらなければいけないことがない、っていう人が増えていくかもしれません。 いかに、自分自身と向き合えるかっていうのが問題になってきそうですね。

2016/01/11 孤立するポーランド

シュピーゲルより

ポーランドで新しい政権が生まれたことはこのブログでも前に報道したんですが、ヨーロッパの他の国と外交問題などに発展してきているようです。

もともとポーランドは東側の国なんで国のコントロールが強いこと自体はそれほど驚きでもないんですが、現政権がメディアのコントロールを始める可能性を他の国の政治家が問題視したことに関し、ポーランドの大衆紙、ヴプロサムがメルケル首相など、ヨーロッパの自由主義系の政治家を、ナチスにたとえて報道したことで、また一段とポーランドの孤立が深まったようです。

ドイツの側としてもポーランドがナショナリズムに傾いていくことに危機感を抱きつつも、隣国であり、なおかつポーランドからの労働者がドイツにたくさんいることを考えるとポーランドを直接敵視することはできないようで、一種のジレンマに陥っているようです。

やはりこういうところで東西の近代史の背景が現れるのでしょうか。難民問題などで同じようにハードライナーに回ったチェコなどと同様、東側の国のナショナリズム傾向に西側のヨーロッパが危機感を抱いているようです。特に、南北の問題がここ数年で問題化していることを考えると、さらに東西の問題を加えることにはリスクが多そうですが、それでもやはりドイツやスウェーデンなどが自国の正義を突き通すのか、この先が楽しみですね。

2016/01/10 難民に紛れた犯罪者

エルパイスより

今月7日で、シャルリ・エブド襲撃から一年経ったそうです。 ここ、リヨンではあまりその話が出てくることはないんですが、どうやらパリの方ではいろんなところで亡くなった方達を追悼する催しが行われたようです。

さて、それとは関係なく、去年の6月に最後の容疑者が殺害されたらしいんですが、実はその容疑者というのがドイツで難民申請していたことがわかったそうです。 現実問題として、身分証明書などを持たずにヨーロッパにやってくる難民や、身分証明書があったとしてもその真偽に関してはシリア政府などの状況を考えると調べようがないらしく、偽の身分証明書が出てくることがこれまでも恐れられてはいたようなんですが、具体的な例が出たのは今回が初めてのようですね。

大晦日にケルンで起こった、イスラム系の若者による性的暴力事件の中にも難民が大量に紛れ込んでいたことがわかったということで、これまで難民受け入れを表明していたドイツにショックが広がっているようです。 結果、ドイツでは、犯罪の質に関わらず、ドイツで難民のステータスを持ちながら犯罪を犯した人をすぐに国外退去にできるようにする措置がとられると、ツァイトなどで報道されています。

ただ、実際のところ今回の事件に関してはEU内でのコミュニケーションの問題のように見えますよね。 EU内での根本的な改善が必要そうです。

2016/01/09 分裂する共和党

ニューヨークタイムズより

今年は2016年。 合衆国大統領選挙の年です。 ただ、合衆国の共和党の候補者って2008年のジョン・マッケイン、2012年のミット・ロムニーといい、あまり冴える人が出てきたことがなかったですよね。 今回はハードライナーのドナルド・トランプや、テド・クルーズなどの強硬派が出てきて、お祭り騒ぎになっているわけですが、共和党全体としては危機感が出てきているようです。

第二次世界大戦頃から合衆国は二大政党が続いているとはいえ、実際のところケネディがベトナム戦争を始めたり、ニクソンが対中関係良好化に努めたりと、共和党でも民主党でもそんなに違わないといえば違わないような路線が続いていたわけじゃないですか。 ただ、ブッシュ大統領あたりから共和党って結構硬化している部分があって、特に今回の共和党候補に挙がっているトランプ氏などは、イスラム教徒の入国を禁止したり、メキシコとの国境を封鎖するぐらいのことを言っていて、通常の常識では考えられないレベルまで行っているわけなんですが、それがかえって受けているっていう部分もあるみたいなんですね。 その部分が、伝統的な共和党支持者との間に亀裂を生む原因になっているらしく、この大統領選挙の結果次第では、共和党の運命も左右するかもしれないとのことです。 そうなると、現在になってから多くなった移民の割合が高い合衆国では、イスラム教徒やヒスパニックの新たな流入を抑えつつ、どうやって白人至上主義でないことをアピールしていくのかとか、すごいきわどい線を行かなければならなくなりますよね。 どうするんでしょうか。

共和党の運命も左右するかもしれないっていう話ですが、例えば強硬派のトランプ氏などが共和党の候補者に選ばれたとするじゃないですか。 例えばそれでトランプ氏が大統領になった場合、党の側のそもそもの考え方が変わるとみられているようです。 それはそれでいいんですが、逆に、もし大統領選挙には勝てなかった場合、果たして投票した側の考え方が変わるのか、それとも共和党自体が分裂してしまうのか、微妙なところなんだそうです。

確かにここ数年対して盛り上がっていなかった共和党の立候補者擁立が、今年は強硬派の姿のせいで異常な盛り上がりを見せています。 実際僕自身は共和党がどうなろうとあまり興味はないですが、今後、合衆国の保守派が目指す路線自体が非常に強硬的な考え方になるかもしれないことを考えると、確かにちょっと不安ですね。 要注意です。

2016/01/08 ブラジルのインフレ

UOLより

ブラジルの石油などの天然資源が中国の経済発展の停滞の影響で輸出できていないことはここのブログでも時々報道してたじゃないですか。 結果として2015年全体を通してのブラジルのインフレ率は10・67パーセントになったそうです。

これまでの最高インフレ率は2002年(アルゼンチンの経済危機の影響でしょうか)の12・53パーセントだったそうで、その後は4から7パーセントで安定した値が出ていたようなんですが、2015年に一気に上がったようです。

大きな被害が出たのが電気料金で、51パーセントの値上がり、またガスや燃料などもそれぞれ20パーセント以上の値上がりになったそうです。 中国に売れなかった額だけ取り戻さなければならなかった感じですね。 また、他にもなぜか玉ねぎが60パーセント値上がり、トマトが47・45パーセントなど、食品にも大きな影響が出ているそうです。

現在ディルマ大統領が弾劾されている最中で、さらに天然資源を売る先が新たに出てきているわけでもないので、今後も不安定な状況が続きそうだとのこと。 ちなみに日本で最後にインフレ率が10パーセントを超えていたのはwikipediaの記事によるとオイルショックの頃の1970年代初頭ですね。 ひょっとするとこれを読んでいる方の中にも当時の記憶が残っている方がいらっしゃるかもしれないですね。

さて、インフレ率10パーセントと簡単に言ってしまいましたが、僕自身実は去年の夏にブラジルに行ってるんですよね。 その時は、中国の経済発展停滞のニュースが入ってきたばかりのせいか、なんとスーパーに入った時と出るときで値段が違うっていうぐらいの激しいインフレが始まったところでした。 当然国民の給料はほとんど上がって行っていなかったようなので、今頃はもっと苦しいことになってそうです。

2016/01/07 ISのリビア進出

ルモンドより

イラクとシリアで米軍やロシア軍の空爆あっているISは今度はリビアに進出しているようです。

リビア、と言われただけでピンとくる方も多いかもしれませんが、なんといってもアラブの春の初期段階で大きく変化した国として有名ですよね。 2011年の初めの頃にデモが始まったわけですが、主にフランスなどの援助もあり、40年ほど続いたカダフィ大佐の政権もあっという間に潰されてしまったわけですが、当時はまだそういう風に革命的に誕生した新政権がどういう風に発展していくか想像する力が国際社会には乏しく、後々同じような運命を辿ったエジプトなどと一緒に、政治的に混沌とした時期に入っていったわけなんですね。

というわけで、リビアの北のほうにある油田、シードララスはISの手に落ちてしまい、ISの豊かな資金源になりそうです。

結局のところ政権が不安定なところに漬け込んでISが入ってきたのはシリアと同じパターンなので、国際社会はいかに現在も国を真っ二つに分けて戦っている元カダフィ派と、イスラム兄弟(?)を近づけるか躍起になっているようです。

2016/01/06 ドイツの大晦日の悪夢

シュピーゲルより

日本では大晦日って割と伝統的に静かに執り行われるじゃないですか。 僕なんかは日付が変わった瞬間には神社にいて、その後初日の出を見に行ったりしていたわけなんですが、こちらヨーロッパでは全然違って、パーティー騒ぎになるんですね。 そこに集まった人混みを狙った犯罪が今年のドイツの新年を形作ってしまったようです。

大聖堂で有名なドイツの西の町、ケルンですが駅と聖堂の前が大きな広場になっているんですね。 警察の発表によると、今年はそこに千人ほどの男が集まって女性に性的暴行を加え、所持品などを奪ったりしたそうです。 これまでに150件の被害届が出され、そのうち2件は強姦にまで至っているんらしいんですが、警察側の大失態なのでしょうか、おそらく一人も検挙できないだろうとのことです。

それだけならまだいいんですが、ここで問題なのが、目撃者の証言によるとこの集まっていたグループの大半が北アフリカまたはアラブ系の人ばかりだったと証言していることなんですね。 ということで難民の受け入れ問題にまで話な波及するのではないかという風にも見られています。 事実ニューヨークタイムズの報道などではその部分に重点が置かれています。 ただ、ドイツの新聞、例えばツァイトの報道などはこの議論に慎重な見方です。

この事件自体の物質的な被害は小さかったものの、まだ混乱するドイツ社会がどういう風に反応していくかは見ものです。 おそらく後一週間もすれば、答えが出てくるのではないでしょうか。 冬になって難民の流入に関しては少し落ち着きが出てきたようです。 これからシリアの問題が完全に解決するまでの期間、ドイツ社会は微妙なバランスをとることになりそうです。

2016/01/05 EUのインフレ率

NZZより

EUって2014年から量的緩和政策に踏み込み、これでデフレから脱却できるんじゃないかと考えられていたじゃないですか。 残念ながら2015年のインフレ率は0・2パーセントにとどまり(ユーロスタットの調査参照)、結果的にEU全体の経済回復の見通しは未だに立たないままのようです。

Inflation by sectors何が原因かというと、どうやら原油の値下がりが大きく響いているそうで、この右の去年一年間の価格変動率を表したグラフを見ていただければわかりやすいと思うんですが、原油の価格以外はちゃんと全体的に物価は上がってきているようなんですね。 ただ、欧州銀行の当初の予定としては、最終的にインフレ率を2パーセント近くまであげることを目標とした金融緩和政策だったため、そういった意味では他のセクターでも期待したほどの効果が出ていないことがわかります。

インフレ率が上がらないと、一つの通貨を導入しているにも関わらず、それぞれの経済政策を持つEUの国々の中に、例えばギリシャやスペインのように競争力を失った国があったりなんかすると、巻返しようがないんですよね。 唯一考えられるのは、あえて労働賃金を下げるなどということらしいですが、実際にはそれ自体デフレにつながっているようなもので、プラスの面が少なさそうです。

Inflation rate of Japanさて、話題の金融緩和ですが、世界で最初に日本がバブル崩壊の影響を食い止めるために2001年に導入したんですよね。 ただ、当初の期待もむなしく、日本と合衆国の年率のインフレ率を表した右の画像(参照:世界経済のネタ帳)を見ていただけば分かるように、2001年から日本ではインフレ率は回復していません。 というわけで、そもそも量的緩和がインフレ率の回復に役に立っているのかはウィキペディアの記事を読んでいただければ分かるように、学者の間でもはっきりとした答えが出ているわけではないようです。 なんにせよ先月量的緩和の延長を決めた欧州中央銀行ですが、今後、インフレ率目標に対する信頼の問題も含め、難しい対応が迫られそうですね。

2016/01/04 減る死刑制度と増える死刑

ニューヨークタイムズより

日本ではあまり話題にならないようですが、最近死刑制度を廃止している国が増えてはいるんですが、実は死刑の執行数は逆に増えているそうです。

Capital punishment右の画像は、死刑制度に関する法的状況を地図で表してくれてるんですが、濃い緑色が死刑制度を完全に廃止した国、黄緑色が戦時中などの非常事態のみに死刑制度を適用する国、黄色が死刑制度を保持しつつも形骸化している国、赤が死刑制度を保持していて、なおかつ今も適用している国です。 死刑制度のある国(赤色)は全体の18パーセントしかないんですが、それなりの面積を占めていることがうかがえますね。 特に、地域のライバル国同士、例えばイランとサウジアラビア、中国と合衆国といった国ではお互いに死刑制度を保持していることが多いようです。

全体としては死刑制度を廃止する国の方が多く、最近ではスリナムやモンゴルなどが死刑制度を廃止したことなどを代表として、現在105カ国で死刑制度が廃止されているんですが、逆にテロ組織との関係で長年執行していなかった死刑を執行したヨルダンやパキスタンの事例もあるらしく、実際のところ2014年に施行された死刑は全部で2466件で、2013年から28パーセントほど増えたそうです。 特にエジプトなどではアラブの春が原因で死刑を執行した例が結構多いみたいですね。

wikipediaの記事を見ると、死刑を執行している国は本当に一握り程度しかないことがうかがえるんですが、トップ5だけで相当数執行していることがわかりますね。 特に、中国などでは正確な数字が公表されないということもあり、すいそくのいきを出ないそうです。 日本などは最近死刑制度に賛成する意見が強まっているそうですが、逆にヨーロッパでは欧州連合に入る基準のうちの一つに死刑制度を廃止していることなどが盛り込まれたこともあり、今後死刑制度から世論が離れていくのはまちがいなさそうですね。

2016/01/03 サウジのシーア派指導者処刑

アルジャジーラより

ここのブログでも何度か報道したように、最近サウジアラビアの動きが活発になってきているんですが、それを象徴する一事件が起こったようです。

サウジアラビアって基本的にはスンニ派の国じゃないですか。 ぼく自身シーア派の人がいると思ってもいなかったんですが、どうやらサウジアラビアの東の方に、アルアワミヤという町があって、そこに屈指の政府批判を繰り返していた、アルニムルという宗教的指導者がいたらしいんですが、テロ組織との疑いで告発され、処刑されることになったそうです。

政府としては目の上のたんこぶ状態だったらしく、特に2012年頃にはアラブの春の影響で活発になっていたシーア派を指導したということで、逮捕に至ったそうなんですが、実際には平和的に関与しただけとも言われ、どうやら死刑になるほどの大犯罪を起こしたのかは疑問なところのようです。

同時に、BBCなどが報道しているように、サウジアラビアは、先月調停したイエメンのシーア派との停戦協定が今のところ見られないと主張していて、事実上この停戦調停を廃棄する方針に移ったようです。 もはや泥沼状態ですな。

ここのサイトでも何度も書いているように、かつてはスンニ派のサウジアラビアは他のアラブ諸国などとも協力し、何より合衆国の多大な支援を受けて対イラン線を安全に張っていたんですが、イラクの政権がスンニ派からシーア派に移り、さらに合衆国がイランと最近は仲良くし、合衆国が自らも中東からの石油の依存度を小さくして行っていることから、危機感が強まっているみたいですね。 特にイエメンの情勢が今後どういう風に発展していくかが全くわからない以上、独裁政権のこのサウジアラビアは、かなり行き過ぎた行動にでてしまうかもしれません。

2016/01/02 合衆国の銃法改正

BBCより

オバマ大統領がついに銃法の改正に手を出すことにしたそうです。

現在合衆国の議会は435議席中、過半数以上の247議席を共和党が占めている状況なので、法改正には共和党の協力が必要なんですが、共和党は当然銃法の改正には後ろ向きなんですね。 ただ、大統領には大統領権限で、議会を通さない行政執行の大統領令というのが使えて、銃の規制がそれによってかけられるはずなんですね。

当然ですが、オバマ大統領が銃規制をすることを表明してから、銃関連の企業がそれに反対するビデオを作るなどのキャンペーンを始めるなど、すでに抵抗勢力が動きを見せてきているようです。

現在、合衆国の殺人のうち、約三分の一は銃が絡んでいるそうです。 オバマ大統領は「これで殺人事件の全てを解決できるわけではないが、これで一件でも解決できたらどうだろう?」と言っているそうです。 確かに大統領任期中に解決できなかった問題で最も悔しかった問題が銃規制の問題だと本人も話していたので、ここでいっきに解決に持ち込んで行くつもりなのかもしれません。

2016/01/01 キューバの観光状況

UOLより

去年のニュースも去年の終わりにふさわしくない最後のニュースを選んでしましましたが、今年も特に年の始まりを感じさせるわけでもないニュースから始まります。 2015年の一年間で、キューバを訪れる観光客が17・6パーセント増え、過去最高を記録したそうです。

原因はどうやら簡単で、ここの記事にも書かれてる通り、合衆国は今年キューバをテロ支援国家のリストから除外したんですよね。 その後、公式に国交が回復され、お互いの国にお互いの大使館が設立されるなど、両国の関係もこの一年で一気に良くなりました。

去年の11月30日までにキューバを訪れた外国人は約310万人(日本は日本政府観光局のデータによると2013年ごろまで年800万人程度で推移)で、主な国はカナダ、ドイツ、フランス、イギリスなど割と旅することで有名なスタンダードな国が多いんですが、その一方で、日本、ハイチ、コスタリカ、アイルランド、ポーランドなどからの旅行客の増加がめまぐるしいそうです。

この記事によると、昨年中国が世界一の観光(客)市場になったそうなんですが、現在のところ中国人はヨーロッパと東南アジアを好むそうでキューバに足を運ぶことは少ないそうです。

そもそもキューバの観光事業自体始まってそれほど長くはないんですよね。 外貨獲得に必須の事業のため、これから進んでいくことが予想されるんですが、その一方で世界で数少なくなった社会主義国に資本主義が進出していきそうで、すこいもったいない気もしますね。