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2016/3/31 中国の学校の状況

澎湃新聞より

中国の最近の社会的変化が、学校にも影響を及ぼしているようです。

最近中国では経済発展に伴って都市部の人口が一気に増えたっていう話はよく出るじゃないですか。 それに合わせて生徒が一気に増えたところもあるらしく、場所によっては一クラスに66人いたりしたところもあったそうです。 66人とかいたらもはや大学の講義のレベルですね。

また、農村部では農業用の車両で子供の送迎をしているところもあったり、その他安全問題などが軽視されているなどの問題もあったようです。 こっちはきっと昔から続く問題ですね。 僕個人としてはトラクターとかで通学するのもなんだか楽しそうに思えますが。

また、意外だったのが、大都市で女子生徒が倍増したそうです。 これはひょっとすると一人っ子政策が始まった当初、女の子の出生率がかなり低かったのが、最近になって改善されたことによって変わったのかもしれないですね。

2016/3/30 イタリアの専業主夫

ANSAより

専業主夫っていう言葉をご存知の方はそれなりにいらっしゃると思いますが、実際どのくらい広まっているんだろうってご存知の方はいらっしゃいますかね。

去年イタリアでは、25歳から64歳の夫婦の中に20万組専業主夫の家庭があったそうです。 2014年の19万2000組から4・2パーセント増加したとのこと。 二人とも無職の家庭は109万2000組。 2014年の118万組から一応減ってはいるそうです。

さて、2010年の日本の国勢調査の結果があったので貼ってみました。 これは子供がいる家庭での夫婦の就業状態をカップル数で表した表です。 果たして妻が就業者で夫が非就業者の家庭のうちどのくらいが専業主夫なのかはよくわかりませんが、なんにせよ56万組の夫婦で女性が働き、男性が働いていないようですね。 日本の人口はイタリアの人口(約6000万)の2倍ぐらいで、しかも質問の内容も同じではないので直接的な比較はできませんが「あれ、イタリアよりもずっと多いじゃん」と思った方も多いんじゃないですかね。

まあイタリアも保守的な国ですからね、日本と似たような状況かもしれない、とおもいドイツのサイトにアクセスしてみました。 ラインランド・プファルツ州の統計局によると、ドイツ全土では全体の3・3パーセントの家庭で専業主夫なんだそうです。 さて、上の表を見て確認してみると、日本の場合はおよそ2・9パーセントぐらいになりますね。 実は、ドイツでも状況はあまり変わらないみたいです。

実際、ヨーロッパの「女性の社会進出を推進する」というのは「男性が仕事をしない」ということとは関係ないみたいですね。

2016/3/29 スペインの住宅

エルパイスより

Gingerbread House Essex CTヨーロッパの家って大きそうな気がするじゃないですか。 日本からドイツに一昨年来た高校生のYFUの生徒たちも、ドイツの家の大きさに驚いていたようなんですが、今日エルパイスの記事で、スペインの住宅の平均的な大きさが地域ごとにマップにして出されていたので取り上げてみました。

当然日本と同じで場所に依るようなんですが、一番小さいところだと平均50平方メートルにも満たないようです。 首都マドリッド、北海岸、南海岸でその傾向が強いように見えますね。

逆にカタルーニャや、カスティーリャの方では平均が600平方メートルも超えるところがあるようです。 カタルーニャとかは裕福なので家も大きいのかもしれません。

全体の傾向として、地域が新しければ新しいほど家が小さいようです。 ちなみに平均は144・3平方メートルだそうです。

日本のデータも総務省統計局のホームページにあったので載せてみました。 これは、建築時期ごとの平均的な住宅の大きさだそうです。 日本も同じく、最近の方が昔よりも住宅が小さくなっているのがわかりますね。 また、経済も反映しているようで、IT革命以前とそれ以降では10パーセントぐらいの差があるようですね。 なんにせよ、スペインの住宅の大きさは平均にして日本の約1・5倍になるようですね。 自分の家が1・5倍の大きさになったらきっと人生もすごい変わりますよね。

逆に非常に興味深いデータが国土交通省のホームページにあったのでとって来ました。 このグラフは、住宅の不満度を表しているそうなんですが、なんと住宅の大きさが小さくなっているのに対し、明らかに不満度が下がっていっているのがわかります。 果たして本当に満足しているのか、それとも他に不満なことがあって単純に相対的に住宅に対する不満度が下がっているのか気になるところですね。

2016/3/28 スマホ型銃

CNNより

日本だとヤクザの闘争ぐらいでしか登場しない銃ですが、合衆国では一般の人も持ち歩けることになっているじゃないですか。 ワシントンポストの報道によると、合衆国全体で1996年に2億4200万丁だった銃は2008年ごろに合衆国の人口を超え、2013年には3億5700万丁にまで増えたんだそうです。 特にここ数年の伸びが顕著なようですね。 ただ、銃って当然ですけど、普段の生活で持ち運びするのには向いていないじゃないですか。 その問題を解決するために、2014年に創られたミネソタのスタートアップ企業、アイデアル・コンシールがスマホ型の銃を開発したんだそうです。

デザインは上の写真を見ての通りなんですが、折りたたみ式になっていて、折りたたむとスマホ外見、開くと銃として使えるという風になっているんだそうです。 確かにぱっと見は完全にスマホにしか見えませんね。 一丁395ドル(約4万5000円)、一応閉じられた状態では銃としては使えないそうです。

この製品に関しては2016年半ばに販売開始されるということなんですが、セミオート型の開発も進んでいるそうで、こちらは2018年ごろをめどに作られているそうです。

ちょっとウィキペディアの記事を読んで調べてみたんですが、合衆国内でも許可なしで銃を隠して持ち運ぶのが許されているのはワイオミング州や、アラスカ州などのように、人口密度があまり高くないようなところに限られているようです。 ただ、ウェストバージニアなども含まれてましたが。 他の州では許可が必要ということなんですが、そもそも1990年台半ばまでその許可自体が全く降りないという州がほとんだったのに対し、最近では基本的に申請した人には降りるようになっている州がほとんどなんだそうです。 銃の数が一気に増えたのもわかる気もします。

2016/3/27 マケドニアの国境

ツァイトより

Europe location MKD最近は日本でもあまりヨーロッパの難民問題について話が上がることもなくなってきたようですが、南ヨーロッパでは政府の政策が現実と理想の間をいったりきたりしているようです。 今回問題になっているのはマケドニアの国境。 開けたり閉めたりしていたようですが、結局今年いっぱいは閉めることに決めたそうです。

ギリシアとの国境は先月から事実上しまった状態になっているそうなんですが、現在1万2000人ほどの難民が国境に集まっているらしく、即興で作られたキャンプはかなりひどい状態になっているようです。 即興と言ってもきっとせいぜい持ち物を広げた程度なんなんじゃないですかね。 イドメニというところに難民が集まっているらしいんですが、現在行政はメガホンで「仲介を通さずに直接あなたたちの言語で話せるように頑張っているところです」という放送をしているそうです。 どういう意味かよくわからんですけど。

ギリシャのレスボス島では、難民キャンプができているそうで、基本的に難民が難民キャンプを出ることは禁止されているそうです。 実際大半はドイツなどに行くことを目的としていたそうなんで反発しているようですが。

全然関係ないですが、今日、ドイツ中央の街、ゲッティンゲンでペタンクというゲームをやっていたら、近くで僕らに話しかけられずにうろうろしつつも興味深そうに眺めていた子に話しかけてみたところ、アフガニスタン人であることがわかったので、いろいろ聞いてみました(ちなみにアフガニスタンはペルシャ語なので一応僕は通じます)。 どうやら難民としてドイツに来てて現在ドイツ語を学んでいるところだったようです。 現在中央ヨーロッパに新たな難民が来るということはないようなんですが、今後、すでについている難民たちがドイツなどの国をどのように形成していくのか非常に興味深いところですね。

2016/3/26 トランプの女性差別

ニューヨークタイムズより

この記事とは関係ない話ですが、僕の友人のエドワードが30歳の誕生日を今日盛大に祝うことにしたそうなので、イースターの休暇を利用してドイツに向かう電車の中からこの記事を書いています。

さて、今年は合衆国大統領選挙ですね。 数日前に、元ニューヨーク市長のブルームバーグ氏が立候補のとりやめが報道され、民主党はヒラリークリントン、共和党はドナルドトランプ、というの構図がほぼ完成してきましたよね。 このブログの一番最初の記事を覚えている方もいらっしゃるかもしれませんが、あの時と同じようにまたしてもトランプ氏が女性に敵対的な発言をし、波紋を呼んでいるようです。

問題となったのはツイッターの記事を見ていただければとてもわかりやすいと思うんですが、トランプ氏が、自分の妻の写真と、共和党の予備選を戦っているテッドクルーズ氏の写真を並べて「何千の言葉よりも語るものがある」というコメントだったんですが、はっきり言って、政治とはなんの関係もありません。 ちなみにトランプ氏夫人は元モデルで、このツイッターの記事に載せられている写真もプロフェッショナルに撮ってある感じなんですが、クルーズ氏夫人はなんだか本人が注意していないところでシャッターを切った感じの写真が載せられています。 ただ、このトランプ氏の発言に対するクルーズ氏の反論もどうやらあまり強くないそうなんですね。

ここで、どうやら得をすることになるのが、民主党陣営。 そもそも女性は民主党寄りな傾向が強いらしい(というかそもそもどこの国も女性の方がプログレッシブなことが多い気がする)んですが、最近の世論調査では、女性のトランプ氏支持が35パーセントだったのに対し、クリントン氏支持派55%までのぼり、前回のオバマ・ロムニーの時の二倍ほどの差がついているようです。

ユダヤ系の新聞の記事によると、合衆国のユダヤ人の大多数もトランプ氏を支持していないようです。 ただ、この話に関してはクルーズ氏もあまり振るわないようですが。 なんにせよ、これでヒスパニック、アフリカンアメリカン、ユダヤ人に加え、女性票までヒラリークリントンに流れる可能性が高くなってきました。 しかも、ブルームバーグ氏の立候補とりやめは、民主党がサンダース氏ではなく、クリントン氏を代表に選ぶのがほぼ確実になったことへの反応らしいので、事実上民主党支援に回ったと考えていいんじゃないですかね。 なんだか、トランプ氏は共和党員には人気があるのかもしれませんが、合衆国全体では四面楚歌といった感じですね。

2016/3/25 イタリアの公衆電話

ANSAより

こうして色々な国のメディアを読んでいると時々似たような内容の記事が異なる国に現れるのを楽しめるんですが、おととい書いたスペインの公衆電話の記事から、今日はイタリアの公衆電話の記事に移ります。

当然スペインだけでなく、イタリアでも公衆電話が次々に廃止されていっているようなんですが、トスカーナ州の小さな町、マッサでは使わなくなった公衆電話を図書館に改造していっているそうです。

リンク先をクリックしていただければ画像が見られるんですが、どうやら単純に公衆電話を本棚に変えたっていう感じに見えますね。 どうやら、好きな時に好きな本を持って行って、読み終わったら返して、良かったら読んでいない本でも持ってきてください、っていう感じの仕組みだそうです。

僕全然知らなかったんですけど、ニューヨーク、ベルリン、ロンドンにもすでにそういう仕組みの図書館があるんだそうです。 日本でもやったらうまくいきそうなんですけどね。

2016/3/24 ルペンのカナダ訪問

ルモンドより

Meeting 1er mai 2012 Front National, Paris (36)カナダって良さそうな国ですよね。 僕自身、次の職場がカナダになる可能性が高くなってきたんですが、フランスでもカナダに憧れる人は多いようで、毎年それなりの数のフランス人が、フランス語圏のケベックなどに旅立って行っているようです。 あの広い国土で、フランスの6割程度の人口なのに、一人当たりのGDPはカナダの方が10パーセントぐらい高いですからね、そんな場所に住みたくなる気持ちもわかります。 それに便乗しようとしたのか、フランスの極右政党党首マリーン・ルペン氏がカナダを訪問したそうです。

まず、ケベックの政治家たちにコンタクトを取ったそうなんですが、一人一人順番に、全員に断られたんだそうです。 ケベックの現政権の中道右派の政党は、誘いを拒否。 中道左派の政党は「人道的観点から」あってもいい、という返事を出したんだそうです。

あまりにうまくいかずに頭にきたのか、カナダの難民支援問題を批判し、カナダ人のことを「世間知らず」と呼んだ結果、次の日の新聞の記事で「ジャンヌダルク、世間知らずを訪問」と題した記事を載せられ、その中で

政治家全員一致でそっぽを向かれたことに明らかにイライラしていて、人に会うたびに少しずつ悔しさと粗暴さをあらわにしていた(原文:"Manifestement vexée d’être boudée à l’unanimité par la classe politique, elle distille un peu plus d’amertume et d’agressivité envers nos élus à chaque nouvelle entrevue.")

と、書かれてしまったようです。

マリン・ルペンのホームページにも、国民戦線のホームページにも、カナダに行ってラジオ番組に出た、という話は載せられていますが、それ以上は書かれていません。 どうやら、これ以上触れないことにしたようですね。

2016/3/23 スペイン公衆電話の運命

エルパイスより

Red Public Phone Boxes - Covent Garden, London, England - Thursday September Thirteenth 2007公衆電話って最後にいつ使ったか覚えてますか? 僕自身、小さかった頃にテレホンカードを投げて遊んでたことぐらいは覚えてますが、実際最後に使ったのがいつだったかは思い出せないくらいです (というか、使ったこと自体ないかもしれない)。

公衆電話の設置に関する規制というのも実はあって、日本の場合、電気通信事業法施行規則14条によると、市街地では概ね500メートル四方に一台、その他の場所では1キロメートル四方に一台おくことが決められているそうです。 ただ、当然携帯電話の普及とともに、年々利用者も減っているようで、スペインでは2013年に年間で120万ユーロ(約1億500万円)もかかったのに、採算性がほとんどない、ということから国立競合力委員会(?スペイン語:Comisión Nacional de la Competencia)はこの度、公衆電話のシステム自体をやめる提言をしたそうです。

スペインには2000年には10万台あった公衆電話が、現在には2万5820台まで減ってるんだそうです。 日本ではここのページを見る感じだと、同じぐらいの勢いで減っていっていますね。 ただ、日本の場合、まだ18万台以上あるようですが。

当然スペイン人も公衆電話を使うことはあまりなくなっているようで、88パーセントは公衆電話を使うことは一切ないと答えているそうです。 うちの祖母の周りでは携帯電話を使っている人が一人もいないと言っていたので、やはりそういう世代がまだ公衆電話を使っているんでしょうか。

タウンページもちなみに同じ運命を歩んでいるらしく、2010年のユーロバロメーターの調査によると、スペイン人の約半数がタウンページ(こちらではイエローページと呼んでいます)を全く使わない、と答えていて、一月に二回以上使う人は一人もいなかったそうです。 実際、ネット検索に対して勝る点が一つもないですからね。

スペインの公衆電話が日本に比べて大幅に少ないのは、破壊行為などがこちらでは頻繁に起こるからかもしれません。 また、こっち(というか日本以外のほぼすべての国)の携帯電話の契約は簡単で、だいたい身分証明書だけでできます。 緊急事態にどうするのか、という話もあるかもしれませんが、命の安全に直接関わることでもないことや、公衆電話の設置費や、維持費なども考えると、他のところにお金をつぎ込んだ方がいいのかもしれません。

2016/3/22 ネスレの野望

ノイエ・チューリヒャーツァイトゥングより

Nestle Logo 昨日「現在帰りの電車の中です」と書いたところのすぐ近所で、今日テロが起こりました。 まだコメントするのには早い段階かもしれませんが、テロ行為を「臆病」という政治家がいるのを見て、果たして裕福な絶対多数相手に貧しい少数がヨーロッパで戦っていると、中東で圧倒的武力の差を持って、生きた人間をロボット相手に戦わせるのと、どちらの方が臆病なのか疑問なところです。

話はがらりと変わりますが、ネスレって知ってますよね。 スイスが誇る大企業なんですが、コーヒーを製造している以外にはそれほど有名じゃなくて、最近、発展途上国でコーヒーを売るようになったという話はありますが、基本的にそれほど最先端を行く企業っていう感じじゃないですよね。 ということもあってか、この度ネスレでは新たな分野に進出することにしたそうです。

ここ数年で実はネスレの側でもそのための企業買収を繰り返していたようなんですが、この新たな分野っていうのが微妙に定義しにくく、どうやら食品産業と、医薬品産業の間ぐらいのところに手を出すんだそうです。 具体的にターゲットになっているのは例えば代謝に関する疾患だったりとか、アルツハイマー、筋肉痛?、胃腸問題、また、漢方に関する開発も進めていくようです。 要するに食品産業で最新の研究をするって言ったら例えば無糖なり低脂肪なりの商品を出すとかそういう話じゃないですか。 そういうのって単純に欧州食品安全機関にサンプルを出してテストしてもらうだけで、基本的には商品になるんですけど、医薬品産業って商品開発する際に、多くのテストを通過しなきゃいけなくて、その結果も関係機関に提出しなくちゃいけないらしいんですよ。 そういう意味で、大きな一歩を踏み出したことになるみたいです。

ただ、こういう疾患に関わる商品開発をしている会社は他にもたくさんあるじゃないですか。 ここ、ヨーロッパではダノンだとかが有名なんですが、やはり商品化に繋がらなかった場合のリスクも大きいんだそうです。 他の会社に先に開発されて、特許なんか取られたりしたらそれまでの努力がチャラになっちゃうわけですからね。 しかしながらネスレの側も強気で、数年以内に現在の5倍ほどの利益にするぐらいの意気込みを見せているそうです。

僕自身、あまりこの分野とは関わりないですが、「いかに金を作るか」というより「いかに良い商品を作るか」ということを考慮してくれた点では、研究者として嬉しいもんですね。 頑張ってもらいたいです。

2016/3/21 韓国の反撃

ネイチャーより

私事ですが、今週末は、最近留学でオランダに移ったマリアの家に行っていて、現在帰りの電車の中です。 最近は、携帯電話さえあればどこからでも仕事ができるんで本当に便利になりましたよね。

さて、そんな風にたくさんのことがコンピューターの活躍で便利になったわけですが、最近アルファ碁っていうグーグルが作った人工知能が韓国のプロ碁打ち、リー・セドル氏を4対1で倒したことが有名になりましたよね。 そのこと自体囲碁の世界のみならず、様々なところで反響を呼んだと思いますが、この度、韓国政府は人工知能の研究に約8億6300万ドル(1兆ウォン)分の特別予算をつけることに決めたそうです。

この話自体はもともとあったそうなんですが、今回のアルファ碁(まだ「アルファ」って打っても直接変換はされないですね)の結果を受けて、急遽いま発表することにしたようです。 韓国を代表する大企業、サムスン、LG、現代などが参加しているそうなので、「研究」というよりは「商品開発」という面も大きそうですね。 事実、韓国大学の教授などは、長い目で見たせいさくではないということで、反発しているそうです。

この人工知能の話は、世界の流れに取り残されないための焦燥感から来ているようなんですが、確かにサムスンなどの大企業も、日本の電子機器メーカーなどと同じで、割とハードに頼って生きている部分が大きいですよね。 韓国のパク大統領が「第四の産業革命」と言っているように、時代は、人工知能かもしれません。

2016/3/20 コソボ首相弟の難民

ルモンドより

Europe-Republic of Kosovo 昨日の記事でバルカン半島の難民がユーゴ紛争の際にドイツに行ったっていう話は書いたんですが、現在バルカン半島は「安全地帯」とされ、基本的にバルカン半島から来た場合には、経済的な理由での移民という扱いとなり、難民認定がされなくなっているようです。 そんな中、なぜかコソボ首相の弟もドイツで難民申請していたらしく、しかも当然却下されたそうです。

BBCの報道によると、本人曰くコソボにはない重要な治療が必要で北ヨーロッパに行ったそうです。 最初はフランスで難民申請したそうなんですが、却下されたため、ドイツで新たに難民申請したとのこと。

コソボからのEUへ難民申請した人の数は過去2年間で7万人に上るということで、シリア、アフガニスタン、イラクに続いて4番目に多かったそうです。 ただ、やはりセルビアとの敵対関係が続いているわけですが、特に最近は命に関わるような問題は起こっていないようなので、聞き的状況にある中東の人たちをまず救うのは仕方ない処置かもしれません。 特に、パリなどでは地下鉄の駅で移民と、支援団体、警察のにらみ合いが続いているとルモンドで報道されています (そして皮肉なことに、「スターリングラード」という名前の駅だそうです)。 一応パリでも難民が避難できる場所を確保しようとしているものの、長期的に滞在できることはないそうで、こうして地下鉄の駅にたまるぐらいしか方法がないんだそうです。

2016/3/19 移民の子の育て方

ツァイトより

Wien - Westbahnhof, Migranten am 5 Sep 2015今回のシリアの内戦でドイツの難民問題が一気に表面化しましたが、実際ドイツってユーゴ内戦や、ソ連のアフガニスタン侵攻の時も難民を受け入れる国として有名だったんですよね。 事実、僕のバンベルクのホストマザーも、若かった頃に家にアフガニスタンからの難民がいたと言っていました。 そんなこともあって、ドイツではそれほど難民がいることが不思議なことではないんですが、今日、そんな日常を書いた記事がツァイトに載っていたんで、取り上げてみました。

話に挙がっているのは、難民受け入れが困難になってきている首都ベルリンのギムナジウム。 日本でいうと、小学校4年生から高校の終わりまでの子供が通う学校です。 上のリンクをクリックしていただければわかりますが、ギムナジウムっていうのは基本的に(技術者を育てるのではなく)大学に通うことを前提とした教育を行うため、授業も学識的な側面が強いです。 学校のホームページにもアクセスしてみましたが、音楽、議論、国際交流などが積極的に行われているようです。

ここの学校でも難民を受け入れていて、その子達に向けた入門コース?をやっているそうなんですが、内訳を見てみると、シリアだけというわけでもなく、他にもバルカン半島(セルビア、モンテネグロ)や、アルメニア、アフリカ西海岸(ナイジェリア、カメルーン)さらにはイギリス育ちのポーランド人なども混ざっているそうで、難民ばかりというわけでもないそうです。 それぞれにドイツに来ている理由が多種多様なように、子供の方の反応も様々で、例えばバルカン半島の子供達は、親がドイツでの成功に希望を持ってきているため、異常にドイツのことを褒めるそうで、逆に、シリアからの子供達はそれまでかいくぐってきた試練のトラウマから抜け出せずにいるような場合も多いようですね。

僕自身YFUの子供達のドイツ導入コースをすでにやっているんで自ら経験済みなんですが、やはりドイツ語がどうとかいうことだけでなく、ドイツの文化をどのように理解してもらうかというのも簡単ではないようです。 中には遠足をサボるために先生を20ユーロ(約2500円)で買収しようとした子もいたとのこと。 ちなみに僕自身も旧ソの中央アジアの国にいた時は買収用にドルを用意してました。 また、子供によっては「キャンプ場」や、「青年の家」という言葉の意味が理解できない、映画館に行ったことがない、そもそも学校にもほとんど通ったことがないということも多くあるそうです。 それでも家族からの重圧もあり、七転八倒しているようです。

ここの学校では一度年金に入った先生を呼び戻したそうです。 どうやらどこの文化でもおじいちゃん、おばあちゃんに無礼に接するということはないということで、うまくいっているようです。 ドイツの地方選挙があったことは先週の記事にも書きましたよね。 また、12月にフランスでも地方選挙があったことをここのブログにも書きましたが、どちらも、極右勢力の伸びが騒がれたとはいえ、結果的に少数勢力で終わりました。 ドイツは少しずつ少しずつ地道に難民問題を解決していくことにしたようです。 どうやら実はヨーロッパは僕らが思っているよりもずっと成熟しているようですね。

2016/3/18 パキスタン女性と自転車

ドーンより

Bicycle courier 552文明開化の音がするとか言ってた頃はどうだったか知りませんが、現在の日本ではサイクリングに性別が関わってくることはほとんどないですよね。 僕自身、自転車旅を始めた時、そんなことも考えもせずに始めたわけなんですが、世界には、女性が自転車に乗ることをそれほど良く思わない国もあるそうです。 今日のパキスタンの新聞、ドーンにそんな記事があったので取り上げてみました。

この記事は第一人称で書かれているんですが、インドとの国境の近くにある町、ラホールで早朝に自転車に乗っていた女性が車で男二人に追い回され、クラクションなどを一切無視していたら、最終的に当て逃げされたという話なんですが、パキスタンではまんざらそういう話は珍しくないそうです。 この人によると、そういう話はパキスタンではよくあるそうなんですが、この人は他の女性が自転車に乗るのから離れていくのを恐れて、そういう話は普通公表しないんだそうです。

さて、僕は上にも書いた通り全然知らなかったんですが、イランでも基本的に女性が自転車に乗ることはないんだそうです。 ここの記事などを読んでもわかる通り、女性が自転車に乗ることは犯罪にすらなる可能性があるとのこと。 理由はよくわからないんですが、要するに「セクシーすぎる」ということらしいんですね。 男性独占の議会でそういうことを真面目に話しているのだろうか・・・。

また、お隣アフガニスタンでも、最近になってアメリカ人の女性がアフガニスタンで女性の自転車クラブを広げているという話がナショナルジオグラフィックの記事にも載せられていました。 イランがアフガニスタンに比べると割と自由な国である以上、アフガニスタンはきっと大変ですね。

ちなみにイスラムの総本山、サウジアラビアでは女性が自転車に乗ることが最近になって許されたとガーディアンの記事に書かれていました。 ただし、公園だけで、さらに男性の同伴が必要だそうです。 自転車に乗る意味がない・・・。

別に敢えてイスラムの国から学べということもないですが、世界にはこういう国もあります。 自分の住む場所でそういうことに気をかける必要がないっていうのは幸せなことですね。

2016/3/17 スペイン人の海外流出

エルパイスより

Emigrants Leave Ireland by Henry Doyle 1868 スペインの政治の話は12月の選挙から何度かしていますよね。 簡単に言うと、ヨーロッパ経済危機が訪れるまで、スペインでは国民党と社会党が二大政党として政権を順番にになっていたんですが、過去にも汚職問題などがたびたび指摘されていて、今回の選挙では中道左派のシウダダノス党と、左派(で、割と一般大衆向け)のポデモス党というのが議席を得ました。 ただ、現在議席を一番多く得た国民党は割と保守的で、残りの社会主義的勢力がバラバラなままで、実はあの選挙以来いまだに連立政権が組まれていない状況なんですね。 主に社会主義勢力がバラバラなのがポデモスのせいなんですが、最近になってポデモス内で分裂が始まったと報道されていて、現在議会第二党の社会党が議長の座を掴むかもしれません。 そんな中、スペイン人の国外排出は勢いを増しているそうです。

2016年に国外に住むスペイン人は、2009年から約56・6パーセント増えて約231万人になったそうです。 スペインの人口が約4677万人であることを考えるとかなりの数ですね。 一番多いのが、アルゼンチン、その後、フランス、ベネズエラ、ドイツと続きます。

ただ、スペインでは2007年にイタリアと同じく、スペイン人の祖先を持つ人なら誰でもスペイン国籍がもらえるという制度ができたため、それでスペインとの二重国籍を持つこと人も多いようです。 主にトップのアルゼンチン、三位のベネズエラ、五位のキューバなどはそれでスペイン国籍を持つことにした人が多いんじゃないですかね。 現に、スペイン国外に住むスペインに生まれていないスペイン国籍の人が約84パーセント増えたのに対し、スペイン国外に住むスペインで生まの人が20パーセントそこそこしか増えていないそうです。

でも、やはりフランス、ドイツなどに関しては完全に経済的な理由から動いた人がほとんどですよね。 特に工業などが発展していないスペインからすると、技術者の国外流出が顕著に見えている結果のようです。

僕の同居人のスペイン人も、スペインのやり方にがっかりしてフランスに来たようなことを言っていました。 経済的には少しずつ改善しつつあるようですが、政治的には不安定な状況が続く上に、工業などの面ではあまり先の見通しも良くなさそうです。 今後、ヨーロッパの南北の格差が広がっていかないといいですが。

2016/3/16 東西の中立国

ガゼタより

Jordan (orthographic projection) ヨルダンってあるじゃないですか。 どういう印象の国ですかね。 僕個人としては世界の外交に直接的に深く関わるような印象はあまりない国ですが、イスラエルと死海などを共有する地理的な重要性から、結果的に近隣諸国の紛争に(多くの場合第三国として)深く関わり、一種の仲介的な役割を果たすことが多い国のように思えます。 おととい、シリアの内戦が始まってから5年になるのに合わせて、ロシアがシリアから全体撤退することが報道されました。 突然の発表だったんですが、ヨルダン政府は半月ほど前からその連絡を受けていたそうです。

この記事によると、なぜヨルダンに連絡したかというのはあまりはっきりしていないそうなんですが、隣国として助けが必要になるかもしれないということと、サウジアラビアに対する挑発の意味もあるのではないかと言われているそうです。 サウジアラビアは一昨日も書いた通り、合衆国と同じ路線ですからね、当然アサド政権には反対で、反政府勢力を応援しているそうです。 特に最近、ロシア機がトルコ軍に撃墜させてから、トルコが完全にロシアの敵になったようなので、西側が合衆国、サウジアラビア、トルコ、東側がアサド政権、イラン、ロシア、(中国?)という構図が完全にできたようなので、ヨルダンのような中立国が必要だったみたいですね。

なんにせよ、2014年に合衆国がシリア空爆を始めてからISの勢力が一気に強くなり、夏の難民危機につながり、昨年秋にロシアが参戦してからISはだいぶ勢力が弱っているようです。 この事実を合衆国に説明してもらいたいものです。

2016/3/15 スウェーデンの無人スーパー

ツァイトより

OECDのデータなどを見ていただいても分かる通り、ヨーロッパの北のほうに国々は最近、労働時間を減らしていく努力をしていますよね。 日本でも日本のことを熟成社会と呼んだりしているようですが、これらの国では、経済発展がどうこうというより、どのようにすみやすくして行くかっていうことを焦点にしていることが、おおいようです。 さて、そんな中、社会保障で有名なヨーロッパの北の国、スウェーデンの地方の町に無人のスーパーが開店したそうです。

ビデオなんで見ていただくだけでも雰囲気が結構わかると思いますが、たぶんコンビニぐらいの小さな店舗で、店員は一切いないようです。 レジもないそうで、買い物客は手持ちのスマートフォンでバーコードを読み取るそうです。 そんな店でもうまくいくのか、って感じですが、本当に信頼だけで成り立っているとのことで、先に会員登録しておく必要があるとはいえ、監視カメラが一応設置されているぐらいであることを除くと、盗もうと思えばなんでも盗めそうな感じになっているようです。

店員がいない、ということで、営業時間の制限もなく、24時間好きな時間に行って買い物ができるとのこと。 基本的にコンビニのように24時間営業のものがないどころか、夜8時ぐらいを過ぎると、スウェーデンなど西ヨーロッパの国では空いている店がないので、始まったばかりですが、すでに重宝されているそうです。 あと人件費が高い西ヨーロッパですからね。 その分の値下げがされているのも非常に大きいそうです。

残りの問題として、スマートフォンを持たない年寄りにも配慮できたらいい、という意見もあるようですが、この点に関しては専用のレジなどを設置するのは簡単なんじゃないですかね。 なんにせよ、スーパーのレジ打ちなんて、なくせるものなら無くした方がいいですからね。 よく雇用問題がそういうときに標的になるようですが、これで雇用を失って道に迷う人が出てくるのは社会の問題とも言えますからね。 そういうところを恐れずに次々挑戦してくスウェーデンらしいやり方ですね。

2016/3/14 二つの戦争を戦うサウジ

BBCより

Saudi Arabia (orthographic projection)今日のアルジャジーラのトップ記事はまたしてもシリアのだったんですが、それによるとシリアの18歳未満の子どものうち3人に1人は内戦が始まってから生まれたらしく、さらに子どものうちの80パーセントは何らかの形で戦争で傷ついたんだそうです。 ジュネーブで交渉が続くそうなんですが、これまでのところ、選挙で大統領を選ぶことには合意したようなんですが、やはり現職のアサド大統領が立候補できるようにするのかどうかでもめていて、終わりが見えてきそうにはありません。

さて、シリアに関しては特に政府側、反政府側だけでなく国外の勢力の影響が大きいわけで、特に近辺国のイラン、トルコ、サウジアラビアなどは非常に重要な役を演じていますよね。 ただ、サウジアラビアに関してはいろいろと問題が積み重なってきているようです。

年末に立て続けに書いた記事で、サウジアラビアが原油の価格下落に伴い財政危機に陥っていることと、イエメンのフーシ派勢力と戦っていることは書きましたよね。 イエメンとシリアに軍隊を送っていることによって、地理的には両端に分配させていることになります。 でもそもそもサウジアラビアが最後に本格的に紛争に関わったのっていつだったか覚えている人はどのくらいいますかね。 正解は(この記事によると)1990年の湾岸戦争。 サウジアラビアってこの地域の最大勢力として口は大きいですが、意外と行動に出ることは少ないんですよね。

そのためだいぶ張り切っているのか、アラブ首長国連邦のすぐ隣のキング・アブドラアジズ飛行場に、地元のメディア発表で20ヶ国連合の35万人級の軍隊を配置させたそうです。 この数字自体はだいぶサバ読んでるらしいですが。

でも何より、ISを攻撃するためにシリアを空爆するのはともかく、イエメンに関してはサウジアラビアの空襲で一般市民に被害が出ていることが国際社会から非難されていて、ルモンドの記事などからもわかるように、EUでは今年2月にイエメンに対する武器禁輸を決めたりしたそうです。 ただ、この決定には拘束力はないらしく、300億ユーロ規模のEUからサウジへの武器輸出(キャンペーン・アゲンスト・アームズ・トレードの記事参照)が今後どうなるかはまだわからないようですね。

僕個人としてはサウジアラビアという国は石油を売り、ひたすら武器を買い込むという印象の国なんですが、これだけの圧倒的な火力の差がありながらイエメンもシリアも問題解決につながっていません。 僕の印象が間違っていたのか、サウジのやり方が間違っていたのか、そもそも国際社会の行動が異常なのか、非常に気になるところです。

2016/3/13 ドイツの地方選挙

ツァイトより

ヨーロッパ各国内政が危機的状況にあるのは経済危機が始まってからずっと同じなんですが、ドイツはメルケル首相を中心として、これまではそれなりに乗り切っていましたよね。 シュピーゲルの記事などを読んでいただいてもわかるんですが、メルケル首相率いるキリスト同盟は、ヨーロッパの南の国々の救済措置政策が一通り決まった後の2012年ごろから40パーセントほどの高い支持率をマークし続け、ドイツの若い世代はメルケルジェネレーションと呼ばれ、もはやうまくいきすぎて政治に興味がないというふうに取られていたんですね。

ただ、ここにきてアラブの春で始まったシリアの内戦がこじれた結果、ヨーロッパに来る難民がBBCの報道によると2015年だけで100万人以上になったということで、ドイツで大論争を呼び、難民を積極的に受け入れることを表明したメルケル首相の支持率が30パーセント台前半にまで下がるという事態に発展しました。 ここで問題なのが、メルケル首相のキリスト同盟というのは(名前の通り)、保守系の政党なんですね。 前首相のシュレーダー氏が所属する社会党は難民受け入れ賛成で、二大政党の中に選択肢がない、ということになり、まず有権者に困った状況になりました。 さらに、キリスト同盟の一部がメルケル首相の決定に反発し、極右政党(と言ってもドイツの極右は日本からすると、かなり左よりなのでちょっと違和感があるかもしれませんが)に加わってしまいました。 この極右政党「ドイツのための選択肢」は当然移民受け入れには大反対しています。

さて、今日ドイツでは地方選挙が16州のうち3州(バーデン=ヴュルテンベルク州、ラインラント=プファルツ州、ザクセン=アンハルト州)で行われ、ドイツ全体の5分の1の有権者が投票に行くことから、ある意味メルケル首相のこれまでの政治に対する評価が下されることになるようです。  この極右政党なんですが、すでに社会党並みの人気を誇っているようで、この選挙の後おそらく8州の議会に代議士を送り出すことになるそうで、全16州のうち半分の州に議席を取ることになるということですね。

メルケル首相にはありがたいことに、キリスト同盟のこれらの州の代表は難民受け入れには反対しているそうで、これで議席が減っても、最悪の場合党本部としてはメルケル首相に反対したことを批判することもできる、ということだそうです。 そもそもバルカン半島の国々が最近は国境を閉めたこともあって、現在ドイツにはほとんど新たな難民が入ってきていないらしく、メルケル首相の支持率も回復しているとのこと。

果たしてこの極右政党が議席を増やし、難民が減ったら果たして勝利としてその後も活躍できるのか、それともその時点で勢いを失うのかはよくわからないようですね。 なんにせよ上のシュピーゲルの記事を見ていただければわかるんですが、支持率が上がった、下がったと言っても二桁台の変化はないようで、日本ほどに激しく変わったりはしないみたいです。

2016/3/12 EUの存続危機?

ルモンドより

Flags of European UnionEUに関しては創られた当初から数年程度しか持たないだろうという悲観的な見方がされていたりもしたんですが、これまでのところ崩壊せずにやってこれたわけなんですよね。 この度BBCの記事などを見ても分かる通り、イギリスがEUに残るかどうかに関する国民投票がイギリスで6月23日に行われることが決められ、ヨーロッパ全体で大きな議論になっているわけなんですが、他のEUのメンバー(ドイツ、フランス、アイルランド、スウェーデン、ポーランド、スペイン)にアンケートを取ってみたところ、実はフランスでも同じように不満が募っていることがわかったそうです。

まずイギリスがEU離脱することへの賛成反対を聞いてみたところ、フランスでは44パーセントが賛成で、調査を取った国の中で最も多かったそうです。 フランスのイギリスの嫌いの歴史が今でも続いている、ということですかね。 最も賛成意見が少なかったのはポーランド、スペイン、アイルランドで、イギリスに対して経済的に頼っている国ということになりますね。 また、フランス人とスウェーデン人はの大半はイギリスがEUを離脱することはイギリス経済のために良いだろうと考えているようで、ドイツ人とはかなり意見が分かれるようです。 ただ、フランス人とドイツ人は、イギリスがEUに入っていることは、EUよりもイギリス自身に良いだろうと考えているそうで、フランス人の考えに微妙な矛盾があります。

さらに矛盾しているのが、フランス人のうち3人に1人は、イギリスのEU離脱を望んでいながらも、同時にイギリスのEU離脱はイギリスにとってマイナスになるだろうと考えているそうです。 なんでEUがうまく機能しないのかここに原因があるような気もします。

このアンケートで最も問題なのがおそらく「自分の国でもEU離脱に関する国民投票を行うべきか」という質問で、はいと答えたのがフランスでは53パーセントに登り、要するにフランス自身そのうちEUを離脱する可能性があるということを示唆しているようです。 また、その次にスウェーデンの49パーセント、スペインの47パーセント、ドイツの45パーセントと続くそうです。

結果として言えるのが、そもそもイギリスがどうとかいうより、EU自体の最後がひょっとすると近づいてきているのかもしれません。 イギリスをEUに残すために、それなりの妥協をしたようなんですが、それが裏目に出たのかもしれません。 また、今回の移民問題で、自体が悪化した部分もあるのかもしれませんね。 ただ、今回の移民問題で、内政がだいぶ硬化したポーランドですが、イギリスがEUに残ることでEU全体とイギリス自身の得になるかという質問では、52パーセントはイギリス自身の得になるだろうと考えているのに対し、66パーセントはEU全体の得になるだろうと考えているそうで、上にも書いた通り、ポーランドはイギリス離脱を望んでいないことを考えると、ポーランド人は割とイギリスを好んでいるのかもしれません。

2016/3/11 ペットボトルを分解する微生物

ツァイトより

Mixed municipal waste今日で、東日本大震災から5年になります。 変わっていく日本と、変わっていく日本の報道機関に一昨日の朝日新聞の記事のむのたけじさんの講演から

報道機関は、自分たちの後ろに国民がいることをもう一度認識することです。戦時中はそのことを忘れておったな。いい新聞を作り、いい放送をすれば国民は応援してくれる。それを忘れて萎縮していた。

僕もそう信じて頑張ります。

さて、話題は変わりますが、この記事を読んでいる間に約15トンのプラスチックゴミが海に流れていることをご存知ですか? これはおよそ1分あたりに海に流れるプラスチックゴミの量だそうです。 この量は世界経済フォーラムによると、2030年までに2倍に増え、2050年ごろには現在の4倍ほどまでに膨れ上がると予想されているそうです。 また、結果として2050年ごろには魚よりもプラスチックゴミの方が多くなるのではないか、と言われているそうです。

プラスチックゴミが自然に分解されるのには450年かかると言われていて、さらに分解された後もマイクロプラスチックとして海洋生物に害を及ぼし続けるんだそうです。

さて、これにちなんで京都大学と慶応大学のグループがプラスチックゴミを分解する微生物を発見したという記事がサイエンスに載りました。 この微生物がプラスチックを分解した後には炭素と水しか残らないんだそうです。

ただ、この微生物が問題なく活動できる気温30度の環境で、セロハンテープほどのプラスチックを分解するのに6週間ほどかかるということで、今後どのように分解スピードをアップさせていくのかということと、気温の低い環境でもそれなりのスピードで分解してくれるのか(というかそもそも分解してくれるのか)などを研究する必要があるとのことです。

プラスチックというのは自然界に存在せず、最初に合成されたのは今から70年前だとということで、この微生物がプラスチック以外のものを分解しないことを考えると、とてつもないスピードで微生物の進化が進んだことになるそうです。 そのうち放射能からエネルギーを得る生物とかも出てくるかもしれませんね。

2016/3/10 フランスの労働法改正

ルモンドより

Work life balance rat raceフランスの社会党政権が揺れているようです。

原因となったのはエルホメニ労働相にちなんだエルホメニプロジェクトと呼ばれる労働法改正で、社会党の政権でありながら、労働者にかなり不利な条件が揃っているんですね。 これによって昨日、水曜日はフランス全土で大規模なストライキにつながりました。 全体として問題なのは会社の権限が強くなるのと、会社と労働組合の合意があれば個人の労働条件が以前よりも簡単に悪くなる、ということなんですね。

今回、契約社員を雇うことに新たな税金を設けて、正社員を増やそうという提案がされたわけですが、現実問題として契約社員を雇うことに罰則を設けたとしても、それで直接正社員が増えるということにはならないのではないか、という懸念がされているそうです。

オランド大統領自身、最近かなり人気が下がっていて、ここでさらに人気の出ないような行動には出たくないようで、今回の労働法改正に関しても「改良点は幾つかある」という逃げに回っているようです。 実際、日本の失業率が3パーセントあまりなのに対し、フランスは現在10パーセント前後を推移しています。 日本の失業率の最高値が5パーセントそこそこであったことを考えるとすごいことですね。

もともと労働者の権利が強いフランスですが、ここに来て限界がきているのかもしれません。 自慢の週35時間労働も今後どうなるのか気になるところですね。

2016/3/9 外国語学習

ツァイトより

EUの調査によると、ヨーロッパの初等教育では全体の94パーセントの児童が英語を学び、23パーセントがフランス語、19パーセントがドイツ語及びスペイン語を学んでいるそうです。 僕自身、最近ドイツにフランス人を連れて帰ったら実は僕のドイツの友達はほぼ全員フランス語ができたという事実に驚かされました。 それだけ外国語の学習が頻繁に行なわれているヨーロッパですが、学習法っていうのはどういうものがあるんだろう、って気になりませんか? 今回ドイツのスタートアップ企業バベルの記事がツァイトに載っていたので取り上げてみました。

だいたいどこのサイトでも英語から他の言語を学ぶってことが多いじゃないですか。 でも例えば日本人が韓国語を学ぶ時に「敬語とは何か」とかいう説明はいらないわけじゃないですか。 ヨーロッパの言語でもそういう違いがあったりなかったりして、必ずしも英語から他の言語を学ぶっていうのが効率がいいわけではありません。 このバベルのサイトはそういうところに注目して、それぞれの言語、例えばフランス語やドイツ語から他の言語を学べるようにしているそうです。 そのせいでスタートアップとしてはなかなか大規模で、教育部門だけでも30人正社員、100人契約社員が働いていて、全体で合計400人、毎月平均6人新たに入ってくるそうです。

他にも、基本的にこういうサイトって広告で経営することが多いんですが、ここのサイトは完全に定額制にして、広告に気を散らされることがないようにしたんだそうです。 それでもそもそもが月5ユーロから10ユーロ(1000円前後ですね)ということなので、日本で英会話学校が月1万円なり2万円なりかかるらしいことを考えると気にならない額とも言えますね。 最近は確かに僕もアプリをダウンロードするときに、広告消すためにいくらか払うことがよくあります。 特にドイツは最近裕福なので、そういうところにはきっとさっさかお金払いそうですね。

僕も一通りやってみました。 なるほど、さすが最近のスタートアップとあってアニメーションがよくできています。 やはり毎日数分だけでもやって、中途半端に終わってしまわないようにするために努力があちこちにされているのがよくわかりますね。

さて、気になる言語学習ですが、僕も他言語話者で周りで言語の話になると入らずにはいられないぐらいなんですが、時々「どうやったら〇〇語が話せるようになりますか」と聞かれ、結構戸惑います。 僕自身、これまでいろんな言語学習法を試してみましたが、結果的に、これが一番いいっていうのはなかったんですよね。 ただ、はっきり言えるのは、これまでいろんな人を見てきて、一つの言語を話せるようにならない一番大きな理由は「途中でやめてしまう」で、途中でやめてしまう一番の理由は「自分には向いていない」だということがだんだんわかってきました。 確かにインターネットや日本の本屋を見ていると、「日本人にはなぜ英語が聞き取れないか」や、「聞き流すだけでできるようになる」など、あたかも自分のやり方が間違っていて、それだけ変えればすぐにできるようになるかのような宣伝文句を書いていることが多いですが、現実問題として、やり方を変えただけで英語が聞き取れるようにある人や、聞き流すだけで英語ができるようになった人に出会ったことがある人はいないんじゃないでしょうか。 結局のところ地道にやっていくほかないんですが、逆に言うと、言語を学ぶということがそれだけ難しいことだから、できる人には価値があるというふうにも言えると思います。

ちなみにヨーロッパでは最近、例えばこのバベルなり、ドゥオリンゴなりを使ってさっさか基本を学んだ後、パッパッとその言語を話す国に行って実践してみる、という人が多いようです。 結局話せるかどうかっていうのは個人の性格にもよるところが大きいようで、その点ヨーロッパ人は知らない言語だろうが知らない人だろうが結構あっさり話せちゃいますからね。 その点もトレーニング(?)できるといいのかもしれません。

2016/3/8 スペインの教育危機

エルパイスより

ヨーロッパの経済危機が始まってずいぶん経ちますが、スペインは相変わらず12月の選挙の結果がはっきり出たとはいえず、経済危機の完全克服までには時間がかかりそうな様子です。 さて、経済危機への対応策として教育費を減らす国は所々であるようですが、ヨーロッパではスペインの教育費における公的支出がが大きく引き下げられたそうです。 経済危機前と比べると15パーセント下げられ、現在は2000年頃の水準まで下がったとのこと。 逆に家庭の支出は28パーセント増えたとのことで、これによって教育格差が生まれてしまうのではないかと懸念されているようです。

EU内でのGDPに対する教育の公的負担の割合は平均で4・7パーセント。 スペインはそれを大幅に下回って3・8パーセントだったそうです。 ちなみに朝日新聞の記事によると、日本はOECDの中でも最下位で3・5パーセントだったそうです。

問題となっている家庭の支出ですが、GDPに占める割合は0・5パーセントでEU平均の0・4パーセントを少し上回る程度なんだそうです。 これは矢野研究所のデータによると日本の教育産業の市場規模が2兆5000億円であることを考えると、日本とほとんど変わらないようなんですね。 ただ、ヨーロッパには塾っていうものがないんですよ。 どこにお金が消えていっているのか非常に気になります。

余談ですが、僕は塾や予備校というものに通ったことがありません。 同時に、ドイツ人に「日本の塾」というものを説明すると「賢くなることと塾に行くことに日本人は矛盾を感じないのか」と、よく言われます。 日本では最近一億総活躍という言葉も出てきているようですが、スペインも日本も小さな先進国で、国民全員が活躍できるような国でなければ、とてもやっていけません。 今後、いかに家庭の経済力の差を教育の現場から排除していくかを考えることが、国の発展のカギになってきそうですね。

2016/3/7 国際女性デー

ガゼタより

International Women's Day in Egypt - Flickr - Al Jazeera English (111)3月8日が何の日か知っている人ってどのくらいいるんですかね。 正解は国際女性デー。 日本ではあまり話に上がりませんが、さすが旧ソの宗主国、ロシアでは大切な日で、祝日にすらなっているんですね。 男性から女性にプレゼントを渡すという伝統があるそうで、基本的には花を買うそうなんですが、いろいろしきたりもあって、偶数の本数の花を渡してはいけないそうです。 これは、偶数の花は死者に贈る、という決まりがあるからなんだそうです。

さて、基本的には花を買う、という伝統はあっても、正確に何を買わなければいけないというのはないんですね。 と、いうわけでここの記事では何を買ってはいけないか、というのをまとめてくれてたので見てみました。 国ごとによって違うのかどうかはよくわかりませんが、ロシアではこれはまず買ってはいけないというリストですね。

最初に挙がっているのが掃除機。 また、掃除機だけでなく、その他の家電も基本的にはダメなんだそうです。 実用性を考える男性ならでは、という書き方をしていますが、そもそもがプレゼントで家電を渡すようなことがあるんだろうか、という気もします。 なんにせよ、家電が必要なら国際女性デーではなく、普通の日に普通に買えってことだそうです。 ちなみに実用性のあるものでも、車だけは別なんだそうです。 でも毎年来る国際女性デーで車を渡すのもそう簡単にはいかなさそうですが・・・。

次に来るのが下着。 この記事曰く女性に喜んでもらえる下着を買うのは衛星を軌道に乗せるのより難しいんだそうです。 でもそもそもが下着を贈るかどうかより下着を買いにいくことも非常に難しいような気もします。 笑

最後に来るのが宝石。 宝石がダメっていうのはあまりピンときませんが、現実問題として、好みがあまりに個人個人で違いすぎるので、絶対にこれ、とわかっている場合を除くと、あまりにリスクが高すぎるんだそうです。

ちなみに国際女性の日の基本的とされるバラの花なんですが、男性の45パーセントはバラを買うことにしているのに対し、実際にはロシア人の女性の40パーセントはチューリップの花を望んでいるんだそうです。 なかなかロシアの伝統に割って入っていくのは難しそうですね。

2016/3/6 ブラジルの政治危機

エルパイスより

僕のサイトでは最近BRICSの経済危機の象徴として取り上げられているブラジルですが、政治的な危機も広がっているようです。 現在、ブラジルでは「洗車作戦」と呼ばれるブラジル史上最大とも言える汚職事件が政府を揺るがしていて、特にディルマ大統領などは危機的な状況に立たされているわけですが、今度は矛先が前大統領、ルーラ氏に向いたようです。

そもそもブラジルの政治史を簡単に振り返ると、長いこと軍事政権が続いていて、1985年に軍事政権後初の選挙が行われた後、割と右寄りの政権が続き、2003年に社会主義系のルーラ氏が大統領になったわけですね。 特に、ブラジルのGDPを表す右の図を見ていただければわかると思うんですが、ルーラ氏が大統領になってから、社会主義系でありながら、経済成長も成し遂げられたということで、ルーラ氏の人気は非常に高い状況が続いていました。 ただ、今回問題になっているペトロブラスという石油関係の国有企業の汚職事件にルーラ氏が関わっていたということで、サンパウロの空港でルーラ氏が逮捕されたという事態に発展したようです。 この記事によると、家宅捜索も含め、そもそもの警察のやり方に問題があるという風にも言われているそうなんですが、ルモンドの記事によると、ルーラ氏は支持者の援助を求める声明を発表したそうです。 次の2018年の選挙に立候補する意思を固めていたルーラ氏で、それなりに人気取りの活動も展開していて、特に貧困層からの支持は大きいはずなので、ひょっとするとこれでブラジルが分割されるかもしれません。

僕のロシア人の同居人とロシアの経済の話もよくしますが、中国経済の減速とともに、ロシアもかなり厳しい状況のようです。 経済的に急激に回復する見込みはないブラジルですが、今後政治的にこれ以上傷口が広がらないことを願うばかりですね。

2016/3/5 身代金を払う自治体

ツァイトより

Ransomware voorbeeldランサムウェアってご存知ですか? 昔はコンピューターウイルスというと単純にコンピューターのファイルが破壊されるだけだったじゃないですか。 最近はランサムウェアっていうのが出てきて、これにかかるとまずコンピューターのファイルが暗号化され、身代金を払わないとファイルがすべて消されるという仕組みなんだそうです。

バイエルン州の北の街、デッテルバッハのコンピューターがランサムウェアにかかったらしいんですが、5000ユーロ(約62万5800円)ほどの身代金を要求され、結局支払うことに決めたそうです。 支払いの方法も変わっていてBitcoinでやらなきゃいけないらしいんですね。 まあプログラマーからすると当然なのかもしれませんが。

人口わずか7000人の街でそんな技術もない上に、5000ユーロで済むから、というのもあるようですが、やはりエキスパートはそもそもそれで暗号化が解かれるのか、という疑問の上に、ランサムウェアを助長させてしまう、ということもあって支払いを拒んだ方がいいと言っているそうです。 まあそれも当然なんですが、そもそもそんなランサムウェアを作る技術があったらちゃんと就職すれば5000ユーロ程度すぐに稼げそうなんですがそうもいかないんですかね。

2016/3/4 エジプトとイスラエル

ニューヨークタイムズより

第四次中東戦争が終わり、サダト大統領がノーベル平和賞を受賞してから40年近く経ち、エジプトとイスラエルの軍事闘争はそれ以来起こっておらず、それ以来政治的にはそれなりの友好関係を築いてきました。 ただ、エジプト国民の間では、パレスチナ問題などもあり、イスラエルに対する反感はまだ消えていないようです。 この度、そんな微妙な雰囲気の中、イスラエルの大使と食事をした代議士が議会を追放されたそうです。

本人曰く、イスラエルが出資して現在計画されているエチオピアのナイル川沿いのダムが完成してしまうと、エジプトの水問題に発展する恐れがあるため、大使と交渉している、ということだったらしいんですが、議会の3分の2はこの代議士の追放に賛成したそうです。 しかし、どうやらこの代議士自身有名なテレビのパーソナリティーで、シシ大統領の批判を展開したため、そのせいで追放されたのではないか、という憶測も飛んでいるそうです。

議会と言ってもムバラク大統領が追放されてからなので、それほど長い歴史があるわけでもないんですよね。 これからこの件のようにタブーだったイスラエル問題に関連した話が議会でも出てくるかもしれないですね。

2016/3/3 黄信号

オランダ放送協会より

Modern British LED Traffic Light信号ってあるじゃないですか。 僕の知る限り、信号の色は各国共通で自動車用のは赤、黄色、青で歩行者用のは赤、青なんですが、呼び方には少し差異があって、日本では青と呼ばれいるのが他の国では基本的には緑と呼ばれています。 これは古代日本語に赤、青、白、黒しかなかった(その証拠にこれらの色のつく地名や人名はたくさんあるのに、黄や緑はない)ことからきているそうです。 ここ、オランダでは黄信号のことをどうやらオレンジというそうです。 オランダのナショナルカラーだからですかね。 また、色の使われ方の順番にも少し違いがあり、ドイツでは青信号の次に黄信号になるだけでなく、赤信号の後にも(赤信号がついたまま)黄信号がつきます。 「よーいドン!」ってところですかね。 さて、黄信号の話が出ましたが、皆さん、例えば車を運転している時に信号が黄色に変わったらどうすればいいか知っていますか?

wikipediaの記事によると、日本では(ドイツと同じで)黄信号になったら、停止位置から先に進んではいけない、ということになっているそうです。 さて、皆さん現実問題として、青信号が黄信号に変わった瞬間に止まるってことはありますかね。 オランダのコンサルタント会社の調査で、黄信号のついている時間の長さと、赤信号を渡ってしまう車の数を調査したそうなんですが、最高速度が時速50キロの道で、今より0・5秒長いと止まらない車が現在の半分になるそうです。 ただ、本来危険を回避するためにある黄信号が却って「黄信号になったから加速する」という人を生み出して危険になるという事態は回避できなく、150メートル手前から一気にスピードを上げて渡ろうとする車もあるそうです。

確かに黄信号の時間が単純に長くなったら「黄信号でも渡って大丈夫」という思い込みをする人が増えてしまいそうですね。 今後、「黄信号になったら止まる」という考え方をどう浸透させていくかが課題になりそうですね。

2016/3/2 合衆国の難民

BBCより

火曜日にスーパーチューズデーで合衆国の11の州で大統領候補を選ぶ投票があったわけなんですが、共和党はドナルドドランプ、民主党はヒラリークリントンという構図ができつつありますよね。 ただ、ヒラリークリントンはメール問題やベンガリの大使館襲撃事件の責任を問われていて、ドナルドトランプは極右的な発言で問題になっています。 そのせいでこの前の記事にも載せたように、元ニューヨーク市長のブルームバーグ氏が第三政党を作って立候補するかもしれないという事態に発展しているわけですが、この混乱の中、ネット上では希望を失った合衆国民が新たな手に出ているそうです。 なんでしょう?

正解は「カナダに行く」。 スーパーチューズデーの結果が出た直後から、グーグルで「カナダに移民するにはどうすべきか」という検索が通常の350パーセントに達したそうです。 実は2004年にジョージブッシュが大統領に再当選した時にも通常の6倍検索がかかったそうです。 確かに、民主党に期待しない国民よりは、共和党に期待しない国民の方がカナダに移住したがる気持ちもわかります。

僕自身、次に行く国を決めている最中で、合衆国という話も出ていますが、確かにトランプ氏が大統領になったら合衆国にはあまり行きたいとは思わないかもしれないです。 意外にも移民問題にも結構影響が出るかもしれませんね。

2016/3/1 オランダと貧困

オランダ放送協会より

Euro coins and banknotes ここのブログでいろいろな国の貧困問題を取り上げてきましたが、今回はヨーロッパの北の国、オランダより。 ヨーロッパでは、伝統的に北に行けば北に行くほど裕福で、また、冷戦時代からの影響で西の方が裕福なわけですが、国別の一人当たりのGDPを表しているここのページを見ていただいてもわかると思うんですが、石油が出るノルウェーみたいな特殊な国を除くと、オランダはヨーロッパ内で最も裕福な国の一つに入るわけですね。 そんなオランダでも最近貧困問題は悪化してきているようです。

オランダの貧困の定義は単身の場合一月の収入が1020ユーロ(約12万5400円)以下、親二人子供二人の場合1540ユーロ(約19万円)以下、親二人子供三人の場合2100ユーロ(約25万8200円)以下だそうです。 まあ実際月に1020ユーロあれば生きてはいけますが。 2007年ごろには85万人ほどだった貧困者が、2013年には125万人にまで増えたということで、ヨーロッパの経済危機の影響が大きく出ているようですね。 特に、額の問題だけでもなく、契約自体不安定だったりすることも多くなったとのことです。

また、その他にも貧困者のうち、長期間貧困層から出られない人も、2005年には貧困層のうち40パーセントだったのが、2013年には50パーセントに上ったということで、これらの人をどのように救済していくのかということも議論になっているようです。 ちなみに、貧困層に入ってしまった人のうち、60パーセントは1年以内に抜けられるそうなんですが、2年目に入ってしまった人のうちわずか20パーセントしか貧困層から抜けられず、それ以上になると10パーセントほどにまで落ち込むそうです。 さらに、貧困層から抜けられたとしても、1年以内に再び貧困層に戻ってしまう確率は20パーセントで、5年以内だと、40パーセントにまで上がるそうです。 5年以内の測定でも経済危機の影響ははっきり計れているんでしょうか。