世界のニュース

11月24日 フランス共和党予備選

ルモンドより

今月世界のニュースを再開したばっかりなんですが、卒業発表の準備で今恐ろしいぐらい忙しいんですよ。 16日に更新した後、2、3日に一回ぐらいは更新しようと思ってたんですけど結局一週間以上経ってしまいました。

さて、その間にも世界では色々起こっていて、選挙中謎だったトランプ氏の政治方向がチームを組んでいく中で未だにちっともはっきりしてこないとか、コロンビア政府とFARCが平和調停を結んだとかあったわけなんですが、ここ、フランスでは来年の大統領選挙に向けて、共和党が予備選挙とかいうのをやってるんですよ。

この共和党の予備選挙っていうのもですね、合衆国の真似をして作られたわけなんですが、どうやら共和党員でなくても投票できるそうなんですよ。 これによって知名度を高める、っていう目的もあるのかも知れないですね。 ちなみに現大統領のオランダ氏は社会党なんですが、オランダ大統領の前のサルコジ元大統領と、さらにその前のシラク元大統領っていうのが共和党だったわけなんですね。 まあこの二人に関してはあまり仲は良くなかったようですが。

それで、サルコジ元大統領に関しては五年前の大統領選挙にも出馬してたわけなんですが、他の南ヨーロッパの国と同様、経済危機が来た時に偶然大統領だったことなどから、選挙に負けてしまったわけなんですよ。 でも、それって逆にいうと政治的思想から負けたわけじゃないってことじゃないですか。 そのため、現在超不人気の社会党政権がひっくり返ることが確実で、恐らく共和党予備選で勝った人が、大統領有力候補になる、ということみたいですね。

ただ、ここ数年のフランスの大統領選挙同様、最終的には極右政党と争うことになるみたいなんですよ。 特に最近は、イギリスにしろ合衆国にしろポピュリズムが台頭しているわけじゃないですか。 去年の地方選挙で、最終的に極右政党が勝つことはなかったとはいえ、やはり大統領のように一度当選してしまうと、それなりの期間大きな権力が一箇所に集中してしまうことを考えると、あまり大きなリスクは背負えなさそうです。

ちなみに現在フランスで主に問題になっているのはやはり経済問題のようです。 結局のところ、社会党のオランダ大統領も、あまり社会主義的な進路を進まなかったわけなんですが、現在最も有力視されているフランソワフィヨン氏は、かなりリベラルなんだそうで、大統領に当選した場合、フランスもビジネス志向に変わっていくのかも知れません。

11月16日 シリアにラストスパートをかける合衆国

アルジャジーラより

シリアの内戦はアラブの春が始まってすぐの2011年に始まったわけじゃないですか。 当時のオバマ政権は1977年から続く反シリア政権の体制を崩すはずもなく、積極的にシリアの現政権に対する圧力を強めていたわけですが、トランプ氏が当選したことによって焦りがでているようです。

トランプ氏がシリアに具体的にどのように関わって来るかは今の所良くわかっていないようなんですが、やはりロシアと戦闘状態になるのを避けるために、シリア政府とは戦うべきではない、という立場を取っているようなんですね。 そのため、アサド政権に関しては、トランプ氏に変わったことから、これで政府軍が勝つことを期待しているとBBCなどで報道されています。 当然、オバマ政権としてはシリア政府に勝ってもらいたいとは思っていないので、ラストスパートをかけているようですね。 なんだか、トランプ氏に変わったことに世界が間接的に反応していくのがよくわかりますね。

11月15日 迷走するアルゼンチン

エルパイスより

アルゼンチンといえば最近社会主義のキルチネル政権が終わり、ビジネス志向のマクリ政権に変わったわけですが、やはりすぐに経済が回復するということはなく、世界的にも珍しいぐらいに迷走しているようです。

問題は何と言っても、40パーセントにも上るインフレと、年率3・4パーセント後退している経済なんですよ。 さすがにインフレ率700パーセントのベネズエラとかと比べちゃうと大したことないんですが、それでも40%とかだと一気に値段上がっていく感じですよね。 果たして戦後の日本でそんなことが一度でもあっただろうか。

アルゼンチンといえば2001年に一度経済破綻しているわけじゃないですか。 その時の記憶がまだ消えていないため、多くの人は銀行などをあまり信頼していないらしいんですよ。 そのため、国内のどこかに隠れているお金が2000億ドルにも上るとのことで、経済への影響も無視できないようです。

お隣ブラジルと同じように、アルゼンチンもあまり今後すぐに状況が良くなる見込みはないみたいです。

全然関係ないんですがロイター通信などの報道によると、トランプ氏が当選した次の日、IMFがアルゼンチンの統計機関にかけていた制裁(?)を解除したそうなんですよ。 そのため、今後は公式的に出されたインフレ率などが国際的に認められるようになるそうです。

11月14日 親露派に向かう東欧

ルモンドより

合衆国では親露派で有名なトランプ氏が大統領に当選したわけじゃないですか。 東ヨーロッパでは週末にブルガリアとモルドバで選挙があり、それぞれ親露派が勝ったんだそうです。

勝った、と言っても実際のところどちらの国でもほぼ象徴程度の意味合いしかない大統領が選ばれただけなので、それほど意味はないそうなんですが、それでも、西ヨーロッパには衝撃が走っているようで、それぞれの国で大きく報道されています。 果たして、どれだけ親露派に向かいたかったのかは実際のところブルガリアでもモルドバでも割と謎なところですが、どちらの国に関しても、これまでEU派だったエリート系の政治家にがっかりしている国民の意見が強く反映された、と言って間違いなさそうです。 なんといっても、ウクライナなどの国に関しては明らかにEU寄りの政治家の汚職が大きな問題になっていますからね。 今後、これらの旧ソ側の国の動向が重要になってきそうですね。

11月13日 コロンビア政府とFARC

エルパイスより

Farcとコロンビア政府の戦いが何十年も続いていて、先月ついに和平交渉がまとまったのに、国民投票の結果、それが廃案になった話は、たぶん日本でも報道されましたよね。 その一週間後にサントス大統領はノーベル平和賞を受賞したわけですが、なんにせよあの時一時は和平交渉自体破綻するのではないかと心配されていたわけですが、この度、新たな交渉がまとまったそうです。

また具体的な内容は公表されていないそうなんですが、先月の国民投票の反対派の主張が強く反映されているそうなんですよ。 ただ、反対派の主張って、FARCのメンバーが処罰の対象にならないのはおかしいっていうのが主だったと思うんですが、それが本当にちゃんと盛り込まれるのかどうかは微妙な気がします。

まあ実際のところ、国民投票で和平交渉が否決されること自体多くのコロンビア人にとって驚きだったようなので、単純にもう一度国民投票をする機会を作るために、前回の内容を少しだけ変えて和平交渉までこぎつけたのかもしれません。

最近はイギリスといい合衆国といい、強硬派の意見が選挙で勝つことが多いみたいですが、なんとかコロンビアの和平交渉がまとまるのを願うばかりですね。

11月12日 中国の観光産業

新華社通信より

Chinese tourist women looking at street wares中国といえば最近は経済発展が少しずつ鈍くなってきていることで有名だと思うんですが、国はそれでも少しずつ良くなっていっているようで、観光産業などは伸び続けているみたいなんですよ。 特に僕は10年も日本に住んでないんで知らなかったんですけど、最近は日本でも中国人の爆買いとかいうのが流行ってるらしいじゃないですか。 なんと最近では全世界の観光産業のうちの13パーセントを中国がしめるところまで来たらしいです。

第三四半期までの中国人の観光客数はなんと33億6000万人。 人口の3倍近い謎の数字ですが、要するに、一人当たり平均3回旅行した、ということなのでしょうか。 なんにせよ去年と比べて1割以上伸びたんだそうです。 総額も日本円にして450兆円ほどとのことで、日本の国家予算の5倍近い額にまでなる、ということですね。 果たしてそんなことがあり得るのだろうか、という感じですが、ここはさすが中国、そのぐらい楽々いくのかもしれません。

ここのところ、ヨーロッパでも中国人観光客の数はとてつもなく増えているようなんですが、海外に行く観光客の7割は、香港、マカオ、台湾に行くそうで、あまり海外旅行っていう感じでもないみたいですね。 その他の多くも、東南アジアや、東アジアの国に行くことが多いみたいです。 ということは、今後ヨーロッパではさらに中国人の観光客が増えるかもしれない、っていうことかもしれませんね。

日本でも最近は問題になっているようですが、中国って同じアジアの国でも、社会的なルールが日本とかとはだいぶ違うんですよ。 そのため、中国人観光客のマナーをどのように正していくかということで中国政府は頭を悩ませているようです。 事実、最近はここの記事にあるように、ヨーロッパでも結構問題になっているようですからね。 まあ、この問題に関しては日本の観光客が昔どれだけ評判良かったのか謎なところでもありますが・・・。

11月11日 IMFのエジプト120億ドル融資

アルジャジーラより

トランプ氏が選挙で当選してから3日ほど経ったわけですが、オバマケアに関する態度が軟化していることなどが報道され、徐々に今後の計画が具体化されつつあるようです。 トランプ氏が当選したことにどれだけ関係しているのかはわかりませんが、IMFではなぜか突然エジプトに120億ドル融資することに決めたそうです。

エジプトではアラブの春の際にムバラク大統領が倒され、チュニジアなどと異なり政権交代が失敗した結果、軍事独裁政権が続いているんですよ。 そのため、本来どう考えても今のエジプトに投資する、というのは考えられないんですが、GDP比100%近くになっている国債を減らすのと、インフレを抑えるために必要という理由でその決断に至ったんだそうです。

TIMEの報道によると、トランプ氏はエジプトのアッ=シーシー大統領と協力する姿勢を見せているそうなので、それに合わせてIFMは融資することにしたのかもしれません。

困ったことに、僕としてはエジプトの現政権が発足した当初、どうせ長続きしないだろうと思ったことから、あまりこの政権のことがよくわかってないんですよ。 トランプ氏が当選したことによって合衆国の外交戦略が変わることから、それぞれの国の政権の重要性が変わってくるかもしれません。

11月10日 太陽光で繋がるケニアの電力

ルモンドより

日本に住んでいるみなさんだと、コンセントを差し込めば単純に電力が届く、と思っている方が多いかもしれませんが、当然世界にはそう簡単には行かない場所がたくさんあって、たとえば僕が去年出張で行っていたブラジルでは、電力が不安定で、パソコンを使っている最中に何もかも突然消える、とかいうことが度々あるらしいんですよ。 ケニアも同じような状況らしいんですが、太陽光発電により少しずつ状況が良くなって来ているようです。

そもそもがケニアでは日中電力が届かない、という家がたくさんあるらしいんですよ。 当然子供の宿題とかにえいきょうがでてくるわけじゃないですか。 その問題と、電力そのものが不安定なのを解決するために、太陽光が使われるようになって来ているらしいんですが、多くの場合、マイクロクレジットと言って、借金の仕組みなんですが、毎月大きな金額を返済するのではなく、毎日小さい金額を返済するようになっているんだそうです。 どういう仕組みになっているのかわかりませんが、SMSを送ることによって送金されるんだとのこと。

何日か前の記事で、いかにアフリカに電力を通すか、という話を書きましたが、少しずつ民間からも進歩が見えているようですね。

11月9日 ベルリンのカナビス合法化

ツァイトより

今日はトランプ氏が選挙で勝ったことが各地でいろいろな反響を呼んでいて、特に科学者の間では合衆国の科学が今後どのように発展するか心配されているみたいです。 実際のところ、何が起こるのかよくわからず不安、というのが本音のところのようですが。

さて、話題がだいぶ変わりますが、ベルリンではカナビスを合法化する方向に変わって来ているようです。

最近は合衆国をはじめとして各地でいろんな麻薬が合法化されていますよね。 実際のところカナビスや大麻に関してはタバコほどの害がないと言われていて、いろいろな国で見直されているみたいなんですね。

ちなみに最近うちに来た東北大学の学生さんたちは麻薬に関する話題に興味津々だったわけですが、日本だと確かに日常生活で麻薬に巡り合うことはないですよね。 刑罰も半端ないみたいですからね。 ただ、逆にいうと、こっちに来た日本人が免疫がなさすぎてブレーキがかからなくなる、なんてことも結構あるみたいですからね。 医学的な根拠を示して、どの麻薬に問題があって、どの麻薬は大丈夫なのかはっきりさせるのも大切なのかもしれません。

11月8日 日本の履歴書

今日は全く別の記事を用意していたんですが、僕の周辺ですっごく驚く出来事があったので、特にニュースでもないんですが、そっちを書くことにしました。 ことの始まりは、何日か前にフランスに留学できている女の子がうちの研究室で印刷して欲しいものがあるってことでいくつかファイルをよこしてきたことから始まったわけなんですが、その中に何も書かれていない履歴書があったんですよ。

最近のpdfファイルって、直接文字を書き込んだりできるようになっているわけじゃないですか。 最初はそれがうまく行かなくて、元のサンプルだけが印刷されたんだと思ったんですよ。

と思っていたら、なんと手書きの履歴書を作るんだとか言い出したんですよ。 いやいや、高度経済成長期じゃないんだからちゃんと普通にコンピューターを使って作りなよって話じゃないですか。 本気でちょっとこの子大丈夫なんだろうかって思ってたんですよ

そういう話を最近うちの研究室に来た東北大学の学生としていて発覚したんですが、なんと日本の履歴書は手書きじゃないといけないんですね。 そもそも手書きじゃないといけない理由が考えても全く浮かばなかったんですが、 ここのページなどを見たりした感じだと、手書きの感じで人物像がわかるとか、もはやなんでオウム真理教が日本に蔓延できたのか説明するための非常に分かりやすい例としてあげられそうなんですが、なんにせよかなりスピリチュアルな理由で履歴書は手書きでないといけない、という理由があるみたいですね。

ちなみに西洋ではですね、英語圏と大陸ヨーロッパで結構分かれていて、大陸側だと、出身地や、高校の名前、さらに写真など就職に全く関係ない情報も載せることが多いみたいです。 ただ、それも近年変わって来て、たとえば僕の履歴書は出身地も、高校も、写真もありません。 何と言っても特に決められたフォーマットもないですからね。 割とみんな自由に作っているようです。

逆に、ゲルマン系の国々では、学校卒業後のギャップイヤーなどで自分のプロジェクトをやったりすることが多いので、そういうのが評価されることが多いようです。 なんにせよ、日本の履歴書を書くためのいろいろなサイトを覗き込んで見ましたが、どうも僕には生きていけそうにないですね・・・。

11月7日 サアカシュヴィリ氏の辞任

ガゼタより

Odessa in Ukraineみなさん、2008年にグルジアが南オセチア州に侵攻したのは覚えていますかね。 あれはたぶん世界的にもかなりサプライズなムーブで、どう考えてもグルジアが一方的に侵攻したようにしか見えなかったんですが、南オセチア州の助けに来たロシアを国際社会が一気に批判したんですね。 それ以来、僕の中で西側メディア不信が募っているんですが、なんにせよ、そのときグルジア大統領だったサアカシュヴィリ氏は、その後事実上ウクライナに亡命していて、さらにオデッサ州というところの知事にまでなっていたそうなんですが、この度、なぜか辞任することにしたようです。

このオデッサ州という場所なんですが、右上の地図を見ても分かる通り、黒海に面している場所で、割とロシア語話者が多いところなんですね。 ウクライナといえば2014年に親露派だったヤヌコヴィッチ大統領が2014年にクーデターによって倒されて、それ以来内戦が続いているわけじゃないですか。 サアカシュヴィリ氏自身はこれは敗北でもなんでもないと言っているんですが、ひょっとすると風向きが変わってきているのかもしれません。

11月6日 フランスから消えない小切手

ルモンドより

小切手とかって日本だとほぼ名前でしか存在しないじゃないですか。 多くのヨーロッパの国々でももはや歴史上存在した程度で、最近はオンライン決済がほとんどで、小切手は全く使われていないんですよ。 ただ、ここフランスでは現在でもしぶとく生き残っているようです。

小切手って、そもそもどういう風に使うものなの? って思う方も多いかもしれませんが、単純にお金を受け取る人の名前と金額を書いた後にサインして、その人に渡せばいいだけなんですよ。 それでお金を受け取る人が自分の銀行に行って小切手を出すとあとは自動的に自分の口座にお金が振り込まれるっていう風にできてるんですね。 ちなみに小切手には番号が振られていて、お金を払う人の銀行ではちゃんとその番号が照会されます。

というわけで、小切手を受け取った側は、はっきりとその小切手が存在するかどうか確かめるすべはなく、結構犯罪とかに使われることが多いみたいなんですよ。 そのため、行政や銀行では、小切手の使用を減らしていくためにいろいろな行動に出ているようで、たとえばフランス政府はこの度、小切手の使用期限を1年から6ヶ月に減らしたんだそうです。

ただ、それでも小切手は手数料が多くの場合かからないことから、中小企業などでは、今でも決済に使われることが多いらしいです。 ちなみにフランスの小切手の使用量はヨーロッパで飛び抜けていて、フランス国内の全決済の12パーセントが小切手で行われていて、ヨーロッパ内で使われた小切手のうち71%はフランスで使用されていたんだそうです。

そもそもがドイツや日本などと違って現金を使用するのを極端に嫌う国で、カード決済が基本的になかった1975年には全体の75パーセントが小切手で行われていたようなので、カード決済の手数料が下がらない限り、小切手の使用も少なくならないのではないか、とも言われているようです。

11月5日 合衆国選挙を見つめるイラン

オランダ放送協会より

合衆国の大統領選挙が来週の火曜に迫り、ギリギリの攻防戦が続いているわけですが、イランではどちらの陣営も微妙な目線で見ているようです。

イランと合衆国は昨年、核開発問題をめぐっての合意にまで至ったわけじゃないですか。 共和党候補のトランプ氏はこの合意を合衆国史上最悪の合意と呼んでいて、大統領になった際にはすぐにひっくり返すことを表明しているようなんですよ。

対する民主党候補のクリントン氏ですが、合衆国の大統領にありがちな、親イスラエルで知られているんですよ。 イスラエルといえば一応イランの敵として知られているんじゃないですか。

結局のところ、これまでの努力が消えてしまうのではないか、という不安が大きくあるようです。

これまでのところ、イラン側が原子力問題で進展してたのに対し、合衆国側が制裁を解除していないというのが、苛立ちの裏側にあるようです。

11月4日 パリの難民

ルモンドより

イギリスがEUを抜けたのって結局のところ大きい部分が難民問題だったわけじゃないですか。 最近フランスでは、イギリスとフランスを結ぶドーバー海峡のところに自然発生していた難民キャンプを解散させてフランス全土に分散させたようなんですが、ヨーロッパでも政治的にかなり限界にきているようで、これまで難民にかなり寛容な態度を見せていたスウェーデンなどでも、難民を送り返す方向に変わってきているようです。

内紛が続いているスーダンや、ボコハラムなどのテロリストが活動するナイジェリア周辺などからくる難民の人たちなどは、かなり危険な状況をかいくぐって、リビアなどからイタリアに渡り、ここ、ヨーロッパにたどり着いてからは、テントなどで生活し、安全な場所にいつか運んでもらうのをひたすら毎日願う日を過ごすようです。

難民に厳しいハードルを課した結果、ニューヨークタイムズなどでも報道されているんですが、現在アフガニスタンがもっとも難民を受け入れている国になっているという不思議な状況になっているんですよ。 中には、難民の子供としてイランなどで生まれた人もいるらしく、これまでアフガニスタンに行ったこともない、という人もいるそうです。

11月3日 アフリカの電力問題

ネイチャーより

Wind energy converter5ご存知の方も多いかもしれませんが、東アジアやヨーロッパと違ってアフリカの人口は爆発的に増えていて、2100年までに今の4倍ほどになると言われているらしいんですよ。 ただ、現在のところ、全人口12億人のうち、約半数が電力なしで生活しているそうなんですね。 当然、地球温暖化が爆発的に進んでいる現在、どのようにクリーンな電力を生産するか、ということが議論になっているんですが、原子力発電や、火力発電に頼ってしまう構造を作った先進国と違い、これから国のエネルギー戦略を作っていくアフリカでは、そのミスをどのように防ぐかが議論になっているようです。

現在アフリカではほぼすべての国で水力発電に頼っている状態らしいんですね。 最近は水力発電も地球温暖化の影響で予想がつかなくなってきているじゃないですか。 というわけで、やはり太陽光と風力発電を組み合わせてはどうか、と考えられているようです。

Fullneedアフリカといえば砂漠だのサバンナだのでものすごい量の太陽光がかかるわけじゃないですか。 右の写真はサハラ砂漠にどれだけの面積の太陽光パネルを設置したら全世界のエネルギーが賄えるか、というのを表しているんですが、一番小さい四角がドイツ全土で必要なエネルギー量分の面積、二番目がEU全体で、地番大きい四角の分の面積に太陽光パネルを張り詰めたら、全世界のエネルギーが賄える、ということらしいです(ちなみに2005年のデータなので、現在は少し大きくなっているかもしれません)。

できることなら海外から投資が来れば一番いいようなんですが、アフリカの場合政治が不安定で、まず投資の交渉がなかなか進まないことと、さらに発電施設ができたとしても、その後元が取れるかどうかわからない、ということがあるみたいです。 さらに、仮にその問題が解決したとしても、送電網ができていないため、割と近郊だけで消費するしかない、という問題もあるようです。 ただ、この問題に関しては、それぞれの村などに少しずつ太陽光発電なり、水力発電なりの施設を作っていくという案もあるようです。

さて、再生可能エネルギーってなんといっても供給量が不安定じゃないですか。 この問題をどのように解決するか、というのも議論になっているようなんですが、これにはいろいろ案があって、まず水力発電って貯水量がそれなりにあれば割と融通がきくじゃないですか。 これを風力と太陽光の分を場合によっては補う、というのがあるそうです。 あとは送電線がしっかりできていれば何箇所かつないで、不足分を補い合う、という案もありみたいですね。 でもアフリカの太陽光が不足するなんてことがあるのだろうか・・・。

現在、アフリカのどの時点で風がよく吹くのかなどの調査などもされていて、近いうちに風力発電の施設などが各地にできるようです。 今後、どのようにアフリカが発展していくかが楽しみです。

11月2日 メキシコの肥満対策

エルパイスより

右の図は世界各国の肥満率を表しているそうなんですが、トップが合衆国で、一番下が日本なのは皆さんご存知かもしれませんが、二位がメキシコだったって知っている方はどのくらいいらっしゃいますかね。 やはり合衆国の隣国だからということもあるのかもしれませんが、それでも日本の8倍というのはすごい気がします。

この問題を解決するため、メキシコでは政府が最近対応策を発表したそうで、その内容が科学的にも評価されているそうです。

対応策といっても結構単純で、教育、宣伝、課税の三本の柱が基本になっているようなんですが、清涼飲料水に20%課税することによって、糖尿病患者が19万人ほど減り、年間なんと10億ドルほど医療費が抑えられる、という研究結果がカリフォルニア大学の調査によって出たそうです。

なんつっても年間一人当たり163リットルも消費しているらしいですからね。 1日一本大きいコーラを飲んでいるようなもんってことですからね。 肥満が多くなることもわかります。

当然この政策を通す前に企業から猛攻撃を受けたそうで、本来20%だったはずの税金が10パーセントまで落とさせられてしまったようなんですが、それでも、今後国民の健康状態にどのように影響を及ぼすかによって政策も変わって来そうですね。 なんにせよ、これまではっきり言って手付かずだったラテンアメリカの健康状態が良くなって行く、というだけでかなりの進歩のようにも見えます。

11月1日 ゆとり教育に戻るドイツの学校

ツァイトより

二ヶ月ぐらい前にパレスチナがグーグルの地図から消えたっていう記事を書いてから僕のブログ自体がなくなってしまいそうになっていたんですが、先週ついに卒業論文を提出しまして、昨日のハロウィンパーティーも朝5時まで踊った挙句になんとか生き抜いたので、復活させることにしました。

数ヶ月前に報道したかもしれないんですが、ドイツでは数年前に小学校から高校までの教育が13年だったのを他の西側の国に合わせて12年に変えてたんですよ。 それから数年しか経っていないんですが、ドイツ全土で再び13年に戻す方向になっているようです。

そもそも12年に変えたのは経済界からの要請だったそうだったんですが、12年になってから1日に学校で過ごす時間が12・5%増えて36時間にもなり、それからさらにクラブ活動だの、宿題だのをやること自体無理だろう、ということから、すでに12年に変えた当初から親の8割が反対していて、それからさらに人気がなくなっていっているみたいなんですね。

さらに、ドイツの場合大学で何を勉強したかっていうのがとてつもなく重要なんですよ。 そのため、僕のドイツにいた頃のホストブラザーも、自分が一体何をしたいのかじっくり考えるために、高校を卒業してから一年ほど旅をしていたようです。 そんな中、人生についてじっくり考える時間もない上に、高校卒業時に18歳程度の子供達にそれだけのことを望むこと自体おかしいだろう、という意見も強いみたいですね。

僕自身、ゆとり教育が日本の教育史上最もいい決断だったと思っているぐらいなんですが、やはり最近の教育方針は割と逆の方に行っているみたいですね。 そう行った意味で、ドイツと日本は今後真逆に道を行くことになるようですが、お互いの国がどのように発展して行くかが見ものですね。